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大日本印刷・三重県桑名市、 「メタバース役所」の実証事業を開始|行政サービスの在り方多様化図る

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更新 Shota Oba

ヘッドライン

  • 大日本印刷(DNP)は26日、三重県桑名市とともに「メタバース役所」の実証事業に向けた連携協定を締結した
  • 2月26日からメタバース内で包括的な自治体サービスの実証事業を開始する
  • メタバースを使用した実証業により、市民は自宅や遠隔地から、市役所に行くことなくサービスを利用できるようになる。
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大日本印刷(DNP)は26日、三重県桑名市とともに「メタバース役所」の実証事業に向けた連携協定を締結した。実証では、市民サービスの向上と窓口業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を目指す。

DNPはXR(拡張現実)技術を用いたサービスを提供し、桑名市は「スマート自治体」への転換に向けて、オンライン申請の拡充やAI(人工知能)、RPA(Robotic Process Automation)の積極的な業務活用、メタバースを使った花火大会、婚活イベントなどを行ってきた。同協定により、DNPと桑名市はメタバースを活用して市民の利便性を高めることに注力する。

2月26日からメタバース内で包括的な自治体サービスの実証事業を開始する。実証業により市民は自宅や遠隔地から、市役所に行くことなくサービスを利用できるようになる。主な取り組みとしては、メタバース役所における電子申請手続きの総合窓口設置、各種相談業務の提供、市民交流の場の設置がある。電子申請手続きでは、市民が画面上で申請方法を音声ガイダンスで学べる。相談業務では、生活、育児、教育、介護、年金、税務など多岐にわたる分野で対面や電話に代わる新たな方法を提供する。市民交流の場では、物理的な制約を受けず、より多くの市民が参加できるほか、アバターを使って匿名での相談が可能となる。

実証事業は3月29日まで行われる。DNPはこの経験を基に、2025年度までに40自治体へのサービス展開を目指す。また、自治体業務の支援や住民向けサービスのラインアップ拡充、高度化を推進していく。

政府自治体が積極的に参入するメタバース事業

国内メタバースプラットフォーム「cluster」を運営するクラスターは23年12月、日本国特許庁(JPO)と協力し、G7知財庁長官級会談のメタバース上でのワールド制作および運営を担当した。JPOが議長を務めたG7知財庁長官級会談では、G7参加国の知財庁長官級や世界知的所有権機関(WIPO)のタン事務局長が参加し、デジタル領域での知財の課題や普及啓発活動について議論された。

DNP、レノボジャパン、東京出版は23年11月、Metaverse Japanが新たに立ち上げる教育ワーキンググループに参画した。3社はメタバース上での教育の実証研究を行い、政府・関係省庁に政策提言として提出するとしていた。DNPとレノボジャパンは同年9月、東京都の「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業に係るプラットフォーム構築・運営事業者(事業プロモーター)」に採択されていた。令和5年版情報通信白書によれば、日本のメタバース市場は令和8年度には1兆42億円まで拡大すると予測されている。総務省の事務局資料によると、令和12年度には国内メタバースのユーザー数が1750万人まで増加するとみられている

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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