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レノボ・大日本印刷ほか、メタバース上で教育実証行い政府に提言提出へ

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ヘッドライン

  • レノボ・ジャパン・大日本印刷(DNP)・東京出版は15日、Metaverse Japanが新たに立ち上げる教育ワーキンググループに参画する
  • 同社などはメタバース上での教育の実証研究を行い政府・関係省庁に政策提言として提出する
  • 同グループでは、メンバー間の議論、実態調査、勉強会を通じてメタバースの教育への活用効果や課題を見つけ、小・中・高等学校を対象に実証研究を行う
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レノボ・ジャパン、大日本印刷(DNP)、東京出版は15日、Metaverse Japanが新たに立ち上げる教育ワーキンググループに参画した。3社はメタバース上での教育の実証研究を行い、政府・関係省庁に政策提言として提出する

教育現場では、1人1台のパソコンやネットワーク環境の整備が進み、DX化が推進されている。Metaverse Japanでは、教育におけるメタバースの活用を加速するために「教育ワーキンググループ」を設立。同グループでは、メンバー間の議論、実態調査、勉強会を通じてメタバースの教育への活用効果や課題を見つけ、小・中・高等学校を対象に実証研究を行う。成果は政策提言として政府や関係省庁に提出される。

教育ワーキンググループの活動内容は、小・中・高等学校でのメタバース活用に関するユースケースの考案・検討、メタバースの教育への活用に関する実証研究と効果測定、教育現場へのメタバース導入に向けた課題の整理などが含まれる。アドバイザリーボードには、東京大学大学院情報学環・小塩篤史特任准教授や、ゆずプラスの水瀬ゆず氏を迎える。

DNPはXR(拡張現実)技術を活用した新しい体験価値の創出に注力している。リアルとバーチャルの融合により、教育現場のDX推進に貢献する。東京書籍は、教育現場のDX推進や、メタバースを含むオンライン学習プラットフォーム「NewE」の開発に取り組んでいる。Metaverse Japanは22年3月に設立メタバース領域の知見の共有を行っており、アドバイザーにはWeb3業界関係者が多く名を連ねる。

公共機関などがメタバースの可能性探る

公共機関と企業の連携によりメタバースの新たなユースケースが生み出されている。大日本印刷とレノボ・ジャパンは9月、東京都の「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業に係るプラットフォーム構築・運営事業者(事業プロモーター)」に採択された。都とDNPは、東京都の日本語指導が必要な児童・生徒および不登校の児童・生徒に対して、メタバースや教育コンテンツ、オンライン支援員などを提供している。

香川県沖の離島・男木島の地域活性化事業社ケノヒが7日、NTT西日本や角川ドワンゴ学園(KADOKAWA)とともに、メタバース(仮想空間)を活用した教育プログラムをスタート。総務省は6月、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」においてとりまとめた「報告書(案)」について意見を募っていた

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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