大日本印刷（DNP）とレノボ・ジャパンが22日、東京都の「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業に係るプラットフォーム構築・運営事業者（事業プロモーター）」に採択された。都とDNPは、東京都の日本語指導が必要な児童・生徒および不登校の児童・生徒に対して、メタバースや教育コンテンツ、オンライン支援員などを提供している。
本年度の対象となっているのは、東京都の8自治体および教育庁地域教育支援部生涯学習課所管の「学びのセーフティネット」である。東京都内の公立学校には、日本語の指導が必要な児童・生徒が約5千人、不登校の児童・生徒が約2万2千人いるとされている。DNPとレノボ・ジャパンは、これらの生徒にメタバースを活用したオンラインの仮想空間「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）」を提供する。
加えて、同メタバースでは文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」の一環として、100万ユーザーを超える実績を持ち、ブロックプログラミングからテキストコーディングまでを学習できる「みんなでプログラミング」の使用が可能。不登校対策支援の実績が多い小中学生はWeb学習コンテンツとして、城南進学研究社の「デキタス」が、高校生にはすららネットの「すらら」を使って学習できる。外国にルーツを持つなど日本語の指導が必要な児童・生徒は「すらら・にほんご」が使用できる。これにより、児童・生徒は自学・自習が可能となる。両社はメタバースの没入感により児童の参加意欲を促進されるとしている。
今後もメタバースを活用した多角的な児童支援を行う
CSR活動として、レノボ・ジャパンは特定非営利活動法人キッズドアと連携し、3Dメタバース内での支援を強化。多様なイベントやセミナーを通じて、児童・生徒や保護者の支援を行っている。両社は今後、メタバース上でのキャリアセミナー、美術館や観光地の見学会の企画も進めていく。
DNPは3月、三菱UFJ銀行と「分散型ID」に関する技術開発および事業化について基本合意していた。ブロックチェーンなどの分散型技術を利用した「分散型ID」の技術開発とビジネス化が目的。両社は、個人が学歴・職歴などの身元を自己管理や証明を可能にし、企業がデジタル技術を活用した人的資本経営を可能とする社会の実現を目指している。
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