大阪の堂島取引所がビットコイン先物の上場に向け、3月末までに申請を準備していることが4日、分かった。ブルームバーグなどが同日、報じたところによれば、年内中に円建てビットコインの先物取引開始を目指すという。
ビットコイン先物の上場が認可されれば、伝統的な取引所としてはアジア初のケースとなる。ビットコイン先物は現在、米シカゴ・マーカンタイル取引所で、同取引所のビットコイン先物に連動するETFは香港取引所で上場されている。
現在、日本国内では暗号資産への投資が増加しているが、グローバルな観点から見れば、暗号資産業界においてもETFは価格ヘッジの面でニーズが高まっているという。日本国内でビットコイン先物が上場されれば、先物と現物の相乗効果により、日本の市場規模が拡大し、ひいては機関投資家の参入が増えるとブルームバーグは見ている。
ただし、審査を行う金融庁は現在、投資家保護を目的に暗号資産を金融商品取引法の対象とすべきかについて検討を進めている。金融庁の検討が進めば、ビットコイン上場投資信託（ETF）の解禁につながる可能性が高まり、暗号資産業界は期待を寄せている。
Follow us on:
X（Twitter）：@BeInCryptoJapan
Telegramチャンネル：@BeInCrypto Japan オフィシャルチャンネル
免責事項 - Disclaimers
当ウェブサイトに掲載されているすべての情報は、誠意をもって作成され、一般的な情報提供のみを目的としています。当ウェブサイトに掲載されている情報に基づいて行う一切の行為については、読者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
Shigeki Mori
大阪府出身。日本では雑誌編集者、読売テレビ広報記者、豪州では日系メディア編集・記者などを経てフリーに。日本とオーストラリアで20年以上、ジャーナリスト、編集者、翻訳者、ウェブプロデューサーとして活動してきた。近年は暗号資産関連の記事の執筆や翻訳、コンテンツ・マネジメントを行っている。
大阪府出身。日本では雑誌編集者、読売テレビ広報記者、豪州では日系メディア編集・記者などを経てフリーに。日本とオーストラリアで20年以上、ジャーナリスト、編集者、翻訳者、ウェブプロデューサーとして活動してきた。近年は暗号資産関連の記事の執筆や翻訳、コンテンツ・マネジメントを行っている。
筆者の紹介を全文表示
スポンサー
スポンサー