韓国のブロックチェーンインフラ企業dsrv labsとSBI Ripple Asiaは24日、日韓市場を対象とした送金・決済分野におけるブロックチェーン活用に関する共同研究を開始したと発表した。両国の制度環境の違いを踏まえ、XRP Ledger(XRPL)を基盤技術として想定しながら、実装可能性を検証する。特定サービスの商用化を目的とするものではなく、将来的な活用を見据えた情報整理と検討が主眼である。
日韓の制度環境の違いを整理
共同研究では、日韓それぞれの規制・監督制度への対応、既存の送金・決済インフラとの関係整理、実務に即した業務フロー設計などの観点から総合的な検討を進める。近年、日韓両国ではステーブルコインを対象とした規制整備が進展しているが、制度設計や運用面の考え方には相違も存在している。
DSRVの共同最高経営責任者(Co-CEO)を務めるキム・ジユン氏とソ・ビョンユン氏は、韓国をはじめとする各国のステーブルコイン事業者をつなぐ国際送金インフラの構築に注力する方針を示している。今回の研究は、こうした構想の実現に向けた基盤整備の一環と位置づけられる。
XRPLを技術基盤として検討
具体的な技術的検討の一例として、世界的に金融機関での実装が進むブロックチェーン基盤であるXRP Ledgerの送金・決済領域における活用可能性を検証する。XRPLは高速かつ低コストでデジタル資産を取引できるパブリックなブロックチェーン基盤として知られ、既に複数の金融機関で導入実績がある。
SBI Ripple Asiaは2016年にSBIホールディングスと米国Ripple社の合弁会社として設立され、日韓におけるブロックチェーンベースのソリューション開発とクロスボーダー決済の革新を推進してきた。一方、DSRVは2019年設立で、ステーキング、ウォレット、カストディなどの中核的なブロックチェーンインフラを提供している。
グローバル展開を加速
DSRVは最近、約300億ウォン規模のシリーズB資金調達を完了し、グローバル事業の拡大を加速させている。現在は世界銀行と連携してマダガスカルでブロックチェーン基盤の農業バウチャーシステム構築事業を推進しているほか、韓国国内の主要金融機関におけるWeb3転換を支援するなど、公共・金融分野での実績を積み重ねている。
今回の共同研究を起点に、DSRVはグローバルな金融・決済事業者との協業を拡大し、各国の制度・市場環境に適合したインフラ提供を通じて、信頼性と拡張性を兼ね備えた次世代の金融基盤構築に貢献していく考え。
