格安航空会社イージージェットの創業者で億万長者の起業家、ステリオス・ハジ＝イオアヌ氏が、規制取引所アップホールドとライセンス提携した取引アプリ「イージービットコイン」をローンチし、暗号資産市場に本格参入した。
9月に公開されたイージービットコインは、手数料の最適化とインセンティブ設計により、個人投資家の参入障壁を下げることを狙う。
Sponsored「イージー」モデルで個人投資家を取り込み
この動きは、ジムやコーヒーショップ、廃棄物処理まで350超の事業へ拡大してきた「easy」ブランドの延長線上にある。イージービットコインは、コインベースやクラーケンといった暗号資産取引所、さらにロビンフッド、レボリュート、ペイパルなどのフィンテック大手と正面から競合する構図だ。
同アプリは、手頃な価格と簡便なUXを訴求。1%のウェルカムボーナスや、USD残高に対する年率4.5%の利回りなどの報酬を提供し、初心者の最初の一歩を後押しする。バックエンドはアップホールドのインフラを活用し、カストディや決済、コンプライアンス面の信頼性を担保する設計だ。
ビットコイン投資は長らく高コストで“敷居が高いクラブ”のように映ってきた。イージービットコインはそれを変える
主流アクセスへの扉を開く
ハジ＝イオアヌ氏は、高い取引コストが普及を阻害してきたと指摘。イージー式の価格戦略で、ビットコイン投資を日常の金融行動へと押し広げる狙いだ。
Sponsoredこれは単なるテックではない。“金融のエンパワーメント”だ。イージービットコインを通じ、ビットコインを誰にとっても実用的な投資オプションにする
アップホールドのサイモン・マクロリンCEOも、報酬設計が「気になってはいるが未参入」という大きな層の動機づけになると強調した。
政策の追い風と“攻め”のタイミング
イージービットコインのローンチは、市場ボラティリティと政策論争が交錯する時期に重なる。BTCは8月に史上最高値12万4128ドルを記録後、関税不確実性で約10%反落。ワシントンでは財務省に対し、“戦略的ビットコイン備蓄”の評価計画（保管・サイバー・会計まで含む90日プラン）を求める動きが進む。
ホワイトハウスの暗号資産顧問デビッド・サックス氏は、このプログラムが税収ではなく押収資産を原資にする設計で、民間プラットフォームの信認向上に間接的な追い風となり得ると示唆。さらに、エリック・トランプ氏はソウルのイベントで「今後12〜18か月で爆発的成長」を予測し、ビットコインを不動産や従来金融へのヘッジとして提案。こうした“主流化”の物語は、イージービットコインの大衆志向と合致する。
競争の焦点：次に問われるもの
競合がひしめく中でカギとなるのは、総コスト（手数料+スプレッド）の実質的な低さ、オン/オフランプの容易さ、KYCのスムーズさ、そして報酬設計の持続性だ。アップホールドの規制基盤を活かしつつ、UX/カバー資産/学習支援などで継続利用の理由を作れるかが勝敗を分ける。
“easy”ブランドの約束どおり、安価・簡単・分かりやすい体験を貫けるなら、未参入層の受け皿として主流アクセスを一段押し広げる起爆剤になり得る。
