イーサリアム財団は23日、全従業員の約20%にあたる54人の人員削減を実施する組織再編を発表した。
この動きは、財団が過去に発表した戦略文書と運営方針との整合性を図るため、数カ月にわたり実施されてきた内部プロセスの完了を意味する。イーサリアム（ETH）価格は、この発表を受けて約7%下落した。
削減規模
イーサリアム財団の経営陣は本日公開した公式ブログで今回の人員縮小を正式に認めた。対象となった人員は組織の約5分の1に相当し、今後は長期的優先事項に沿った体制強化に向け、より集中的なチーム体制となる。
方針・財務政策に基づく決定
今回の組織再編は、2026年3月13日に発表された財団方針（EF Mandate）と、2025年6月4日に策定された財務運営方針に沿って実施されている。
現在、年間の運営費を財務保有額の15%以内とし、将来的には5%の基準値まで削減することを目標としている。
「今回の見直しを経て、今後の重要な課題を遂行可能な体制・活動・人材を整備した」と財団はコメントした。
財団は7つのクラスター体制を採用し、各ドメインごとに説明責任を明確化。プロトコルのセキュリティ、検閲耐性、ユーザー主権の確立へ集中を強化した。
対象従業員には、在職年数1年につき1カ月分（または地域の最低基準のいずれか高い方）の退職金、および転職支援やエコシステム内での配置サポートが提供される。
コアとなる財団の規模縮小により、今後は独立したチームや企業参加者の役割拡大が見込まれる。投資家は、より明確化された方針の下で進捗する財務報告やプロトコルの重要マイルストーンを注視する必要がある。
直近の経営交代とエコシステムの変化
今回の措置は、イーサリアム財団が経営層の離脱やエコシステムの変化を加速させる中で行われた。
過去10日間では、BeInCryptoが6月19日にHsiao-Wei Wang共同執行取締役兼理事の退任を報じた。これは、2月にTomasz Stańczak共同執行取締役が去ってから、2026年では2人目の共同執行取締役の退任となる。
今年1月以降、少なくとも8人の幹部が離脱しており、こうした大規模な組織再編を背景にガバナンスや方向性について疑問が生じている。
コア開発資金に関する議論も活発化。6月20日にはTom Leeが、財団の支出削減に伴い浮上した「じわじわ進行する危機」への警鐘を「過度な懸念」と一蹴した。
その2日後の6月22日には、元財団上級研究員5人が独立非営利組織Ethlabsを設立。LeeやJoe Lubinらが支援し、機関投資家による導入加速を目指す。
こうした動きは、縮小する財団から人材や新たなイニシアティブが、より分散化されたエコシステムへと流出している兆候といえる。
