トランプ米大統領は数か月にわたり、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を、24億ドルに上る本部改修をめぐり非難し、FRBによる浪費を指摘、さらにパウエル議長の証言について刑事捜査の実施を求めていた。
しかし、FRBの監察官は、パウエル議長による犯罪行為や行政上の不正行為の証拠を確認できなかった。
一方、120ページに及ぶ報告書は、長年にわたるプロジェクト管理の弱さ、度重なる設計変更、不十分なコスト管理がFRB内部で続いていたと指摘した。
プロジェクト予算は2020年の13億1700万ドルから、2024年12月には23億8100万ドルに急増した。建設費だけでも9億2100万ドルから20億1800万ドルへと2倍を超えた。
FRBがプロジェクト管理を失った経緯
注目される点がある。FRBは建設費用の上限を設ける契約を採用したが、実際にはその上限を設定しなかったという。
2026年7月時点で、着工から4年超、20億ドルを超える契約が交わされた後も、保証された最大価格は設定されていなかった。
さらにオープンプランから個室への設計変更により、設計作業は21か月遅れた。2024年が当初の完成予定だったが、現在は2027年12月に延期された。
ただし、「贅沢な支出」に関する政治的主張は予算超過の説明にならなかった。監察官は、元から設計に含まれていた大理石や噴水、ガーデンテラスが後のコスト増加を実質的に引き起こしたわけではないと結論付けている。
パウエル議長をめぐる捜査は終結
刑事責任の有無について、監察官は明確に述べた。
「評価の過程で、連邦犯罪法違反があったと合理的に考えられる根拠は一切確認できなかった」と報告書は記している。
また、行政上の不正があったとも認めなかった。
司法省は2025年のパウエル議長の上院証言について1月に捜査を開始したが、連邦判事は「事実上証拠はゼロ」として召喚状を無効とし、検察当局も4月に捜査を終了した。
パウエル議長は、問題の決着までFRB理事会にとどまると約束していた。
「調査が公開性と最終性をもって完全に終結するまで理事会を離れるつもりはない」と同氏は4月に述べていた。
この条件は事実上、満たされた形となった。今後の焦点は、パウエル議長が2028年1月の任期満了まで続投するかどうかである。
