フロリダ州司法長官ジェームズ・ウスマイヤー氏は9日、ChatGPTが2025年のFSU銃乱射事件を助長したとして、OpenAIに対する正式な調査を開始したと発表した。
この調査は、容疑者が事件前にChatGPTと270回以上会話していたことを示す、新たな裁判所記録の公開を受けて実施される。
ChatGPTのログが明かしたもの
2025年4月17日、フェニックス・イクナー容疑者がフロリダ州立大学（FSU）学生会館内で銃撃事件を起こし、2人が死亡、6人が負傷したとされる。
州検察局が入手したチャット記録によると、イクナー容疑者は事件発生数時間前に、銃器やキャンパス内の人の流れ、過去の銃乱射事件の首謀者らの末路についてChatGPTに尋ねていた。
被害者ロバート・モラレス氏の遺族の代理人は、OpenAIに対する過失致死の訴訟を起こす予定としている。ウスマイヤー氏の事務所は、今後召喚状を発行すると述べている。
AI関連トークン、規制強化で反応
CoinGeckoのデータによれば、AI関連の暗号資産セクター全体の時価総額は0.9%減少し、合計225億ドルとなった。AIエージェント関連トークンは2%下落、DeFAIも1.7%下落した。
ただし、OpenAIのサム・アルトマンCEOが共同設立したWorldcoin（WLD）は、Binanceにおいて3%上昇し、下落傾向から逸脱した。WLDは0.26ドル付近で取引され、出来高は153万USDTとなった。このトークンは最高値の11.74ドルから97%下落した水準にある。
この調査により、OpenAIへの法的圧力はさらに高まっている。同社は新規株式公開（IPO）の可能性に向けた準備中とも報じられる。
この調査がAI関連トークン全体のさらなる売りにつながるか、それともWLDが引き続きセクターから乖離するかは、ウスマイヤー氏の事務所がどこまで積極的に調査を進めるかに左右される可能性がある。
