米政府、約8.2ビットコイン（BTC）、約60万6000ドル相当をコインベース・プライムに移転
この移転は、2016年に発生したビットフィネックスハッキング事件で押収された資産に関連するものであり、オンチェーンデータをアーカム・インテリジェンスが指摘した。
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これらのビットコインが市場に流通しにくい理由
該当のウォレットは連続して2回の送金を実施。1件は7.999BTC、もう1件は0.197BTCの取引で、いずれも同一のコインベース・プライムアドレスに送られた。
暗号資産取引所に向けた送金は、差し迫った売却の憶測を招くことが多い。しかし、今回のコインについては法的に他用途に拘束されている。
米連邦裁判所は、2025年初めに約9万4643BTCをビットフィネックスに返還する和解案を承認した。この判決により、ビットフィネックスが唯一の返還受領者と認定された。
今回の送金は、3月3日と4月10日に行われた連邦ウォレットからの2026年移転に続くもの。アーカムによれば、米政府のウォレットが2026年4月時点で保有するビットコインは32万8361BTC（約240億ドル相当）であり、今回の移転は保有額の0.0024％超に相当する。
イリヤ・リヒテンシュタイン容疑者は2016年、ビットフィネックスから11万9754BTCを奪うため、計2000件の不正取引を実行。同氏は2024年11月、マネーロンダリング共謀により懲役5年の判決を受けた。
リヒテンシュタイン容疑者と妻のヘザー・モーガン被告は、2023年8月にマネーロンダリング共謀を認めた。同氏はファースト・ステップ法に基づき、2026年1月に前倒しで釈放となった。
