米証券取引委員会（SEC）とリップルのXRPをめぐる訴訟について、元SEC職員が「控訴審の長期化はSECではなくリップル側の対応に起因している」との見方を示した。一般にはSEC側の遅延が指摘されていたが、認識との乖離が明らかとなった。現在、両者は和解に向けた動きを見せており、最終的な決着が近づいているとの見方が広がっている。
リップルとSECの法廷闘争
リップル対SECの訴訟は、暗号資産に関する画期的な執行措置であり、本来は3月に終わるはずだった。しかし、控訴と和解の試みが続き、数ヶ月にわたってニュースに残った。
元SEC地域ディレクターで長年の証券訴訟弁護士であるマーク・ファーゲル氏は、X（旧Twitter）での憶測に対し、リップルが裁判所の救済措置を再交渉しようとしたが失敗したことを説明した。
同社は差し止め命令の撤回と1億2500万ドルの罰金の減額を求めたが、裁判官はこれらの条件を即座に却下した。
「当事者は当初、控訴の取り下げを裁判所が差し止め命令を撤回し、罰金を減額することに依存させる条件で和解を試みた」とファーゲル氏は書いた。「裁判所は拒否したため、プロセスを再開する必要があった。」
本質的に、ゲイリー・ゲンスラー氏の下でのSECは、リップルが非機関投資家に証券を販売することを禁じた。現在、新しい管理体制の下、同社はこの禁止を撤廃しようとした。
このプロセスは数ヶ月にわたる訴訟と裁判所への出廷を引き起こし、6月末にようやく終了した。
振り返ってみると、いくつかの状況証拠がこれらの主張を裏付けている。例えば、リップルとSECが控訴を終了する2週間前に、共同で裁判手続きを続けるよう求める申請を行った。
当時、法的観察者は指摘したように、その申請は半ば諦めたように見え、裁判官の主要な懸念に対処していなかった。これは戦いへの投資が減少していることを示していたかもしれない。
ゲンスラー時代の差止命令を明確化
今年の核心的な問題は、ゲンスラー時代の差し止め命令により、リップルがSECの登録なしにXRPの機関販売を行うことが禁止されたことにある。リップルは、2024年の米国選挙でポール・アトキンス委員長の下で新しい指導者が就任した後、この差し止め命令を撤廃しようとした。
しかし、法制度は政治的センチメントほど速く動かない。ファーゲル氏は、2023年と2024年初頭に見られた遅延は、複雑な連邦訴訟において通常のものであり、SECによる意図的な遅延戦術の一部ではないと強調した。
今後の予定: 最終決定は8月15日に予想
訴訟の最終段階は手続き的なものである。両者は控訴を取り下げるための正式な申請を提出しなければならない。SECの対応または進行の期限は2025年8月15日である。
それが完了すると、現在エスクローに保管されている1億2500万ドルの罰金は米国財務省に移される。
「彼らが『無罪』になることはない。未登録の証券販売を通じて数億ドルを違法に調達したことは確定した法律である」とファーゲル氏は指摘した。
それでも、この訴訟の一部はリップルにとって明確な敗北で終わった。ファーゲル氏が断言したように、SECはリップルを過去の証券違反で見逃すことはないだろう。
法的には、裁判所はすでにリップルの機関販売が証券法に違反していると判断しており、その判決は依然として拘束力を持つ。
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