米資産運用大手フランクリン・テンプルトンが、株式の配当収入をビットコイン（BTC）の購入に充てる新たな上場投資信託（ETF）の導入を計画している。従来のインデックスファンドで一般的だった配当再投資の仕組みを応用し、ビットコインへの継続的な買い需要を生み出す狙いだ。
同社はナスダックへの上場を予定する2本のETFを申請した。いずれも当初の資産配分を株式95%、ビットコイン5%とする方針で、現時点では運用を開始していない。
なぜビットコインにとって重要なのか。インデックスファンドは主要企業の株式バスケットに投資する。通常、企業が配当（株主への現金報酬）を支払うと、その資金は追加の株式購入に充てられる。フランクリン・テンプルトンは、配当金をビットコインのエクスポージャー拡大に活用し、定期的なBTC需要源の創出を狙う。
株式配当金はどのようにビットコインに変わるのか
一方のファンドは米国最大500社に投資。もう一方は金融を除くナスダック上場大手100社を組み入れる。
いずれも株式95％、ビットコイン5％でスタート。その後、配当金が発生する。
「全ての通常配当および特別配当は、配当落ち日の翌営業日寄付でビットコインへ再投資することで、時間経過とともにビットコインのエクスポージャーが増加する」と目論見書に記載されている。
手数料は低い。大型ファンドは年0.09％、初年度1万ドルあたり9ドルとなる。
価格高騰時はビットコイン自動売却
ここに特徴がある。四半期ごとに、ビットコイン比率が5％を超えた分は4.5％まで引き下げられる。定期調整の間に20％を超える場合も、2営業日以内に同率までリセットされる。
つまり、ビットコインが高騰すれば売却が発生し、暴落時は新たな配当金で割安に購入される構造。
ファンド自体は現物コインを直接保有しない。フランクリン社傘下ファンドや先物、オプションを活用。自社商品は手数料免除に応じる場合があるが、免除終了は随時可能としている。
フランクリン目論見書は、ビットコインを「投機性が高く、価格変動リスクが大きい」と記載する。
論争は活発だ。ヒマラヤ・キャピタルのリー・ルー氏は先週、暗号資産は根本的に偽物と主張。最大手のブラックロックは、ビットコインは資産の1～2％推奨としている。
フランクリンの設計はブラックロック案に近い。ビットコインの組み入れ比率は5％から始まり、比率が増えれば自動的に削減される仕組み。
真価が問われるのは、ナスダックで実際に取引が始まったとき。フランクリンは公開株式として登録している。
