金融庁は30日、暗号資産（仮想通貨）に関する今後の法規制改革に向けたディスカッションペーパーを策定した。金融商品取引法の改正を見据えたもので、情報開示の強化やインサイダー取引規制、利用者保護の在り方など、今後議論すべき主要な論点を提示する。
このペーパーは4月に公開され、5月10日まで意見募集（パブリックコメント）を実施。首相の諮問機関である金融審議会の作業部会で、今後の制度設計に向けた議論の出発点とされている。
Sponsored決済手段から投資対象へ、変化する暗号資産の性格
ペーパーでは、暗号資産の性格が「決済手段」から「投資対象」へと変化している現状を踏まえ、既存の証券と同様の規制の必要性を指摘。不登録業者による勧誘の禁止や、発行者に対する情報開示義務の導入などを提案した。さらに、暗号資産を対象としたインサイダー取引規制の新設についても検討が促されている。
意見公募ではバランス重視の制度設計求める声も
パブリックコメントでは、「デジタル資産に対応する包括的な法制度の検討が必要」との意見や、「送金や決済などの利便性を損なわないようにすべきだ」といった声も寄せられた。
今後、金融庁は金融審議会の作業部会を通じて議論を深め、国際的な規制動向にも配慮しつつ、暗号資産に関する日本の法制度の見直しを進めていく見通しだ。
