金融庁は、ビットコインを含めた暗号資産関連法を改正する検討に入った。読売新聞オンラインが10日、報じた。近く報告書を公表し、パブリックコメント（意見公募）にかける。
同紙によれば、金融庁は暗号資産（仮想通貨）を金融商品として法的に位置付けることの具体的な議論を深めている。また、利用者保護のための規制を強化することも検討議題の中心となっている。暗号資産がが金融商品と位置付ける改正法が成立した場合、暗号資産の売買益にかかる税率は最大55％から一律20％へと引き下がる。
ビットコインなどの暗号資産は現在、資金決済法の中で取り扱われ、あくまで「決済手段」の１つという位置付けだ。近年、トランプ政権下において米国証券取引委員会（SEC）が暗号資産を金融商品として承認するケースが増え、日本国内においても暗号資産取引所の利用者が増加している。その中で、暗号資産の位置付けが明確でないことから、無登録の取引仲介業者に関するトラブルや暗号資産を悪用する犯罪が後を絶たないのも事実。
金融庁はこうした状況を踏まえ、3月7日に資金決済に関する法律の一部を改正する関連法案を国会に提出した。暗号資産を資金決済法から金融商品取引法（金商法）での位置付けるよう法改正したい考えだ。
利用者保護の観点から見ても、金商法に位置付けることでインサイダー取引を規制でき、企業情報や取引情報の開示を義務づけ、無登録業者への罰則を強化することが可能だ。今夏にも金融審議会（首相の諮問機関）に諮って検討を進め、26年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。
同報告書では、暗号資産の口座開設数がのべ1200万口座を超え、預託金残高が5兆円以上に達している状況から、投資対象として位置づけられることを明記する予定だ。
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