金融庁は7日、資金決済に関する法律の一部を改正する関連法案を国会に提出した。同改正法案では、暗号資産（仮想通貨）・ステーブルコイン関連の規制の見直しについての法案が盛り込まれている。
今回の改正法案ではユーザーの資産保護を主たる目的とし、現物の暗号資産のみを取り扱う交換業者が破綻した場合に、利用者および業者の資産が国外に流出しないように防止することを主眼としている。暗号資産交換業者に対して資産の国内保有命令制度を導入することでこれらを防止する法案だ。
Sponsored同時に、信託型ステーブルコインの裏付け資産について、発行額の50%を上限に満期・残存期間3ヶ月以内の日米国債や「中途解約が認められる定期預金」による運用を認めるように求める。
また、暗号資産交換業者等とユーザー間との取引において、その媒介のみを行う「仲介業」の新設を規定する。それにより、既存の交換業に対する規制を緩和できると見られ、企業は新サービスを展開しやすくなるという。
6日には、自民党web3ワーキンググループが暗号資産の規制を金融商品取引法（金商法）に移行する提言を公表していた。
