経営破綻した暗号資産取引所FTXはこのほど、再開を検討し、企業価値の最大化を目的に売却計画を中止した。26日、米デラウェア州の連邦破産裁判所の公開した資料によって明らかになった。
資料によると、多くの投資家がFTXジャパンの買収に関心を示していたが、効率的で収益性の高い運営を継続および、その価値を最大化するために売却計画を中止したとのこと。加えて同社は「Key Employee Incentive Plan（KEIP）」という従業員インセンティブプログラムも提案している。
FTXJapanは決済サービス法および金融商品取引法に基づく「暗号資産交換サービス事業者」および「第一種金融商品取引業者」という、2つのライセンスを保有している。これらのライセンスの一般的に取得に2年以上かかるとされており、これが投資家の関心を集めている理由の一つであった。同社はライセンス保持は持続的な運営に不可欠であると同申請書は指摘している。
さらにFTXは、日本子会社にとって重要な7名の従業員に対するKey Employee Incentive Plan（KEIP）の承認を裁判所に求ている。KEIPは重要な従業員に引き続き業務に従事させることで、業績を向上させるためのインセンティブプログラムだ。KEIP参加者は、同社がライセンスを維持し、事業を再開するか、最終的に売却するなどの特定の条件が満たされた場合に最大2回の支払い、各支払額の上限45万ドル（約6000万円）を受けることが可能だ。
日本の暗号資産業に必要なライセンスとは
日本では暗号資産の売買・交換・預かりなどを行う場合、適切なライセンスが必要だ。ユーティリティ・トークンの取り扱いには、暗号資産交換業の登録が必須。さらに、セキュリティ・トークンや暗号資産関連デリバティブ取引を行う場合は、第一種金融商品取引業の登録が求められている。加えて、STO（電子記録移転権利）の自己募集を行うには、第二種金融商品取引業の登録が必要となっている。
金融庁は23年3月31日、無登録で取引所業務を敢行する海外取引所に警告書を発出。金融庁はビットゲット（Bitget）、エムイーエックスシー（MEXC Global）、バイビット（Bybit）、ビットフォレックス（Bitforex）の４社の取引所に対し、「無登録でインターネットを通じて海外から、日本居住者を相手に暗号資産交換業を行っている」として警告していた。
ユーティリティ・トークンとは、暗号資産（仮想通貨）の一種で、特定のプラットフォームやサービス内でのみ利用されるデジタルアセットを指す。
STO（電子記録移転権利）とは企業が資金調達を目的として発行するデジタル証券を指す。
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