東京工業大学情報理工学院と産業技術総合研究所は19日、日本語に特化した大規模言語モデル（生成系AI）「Swallow」を公開した。同モデルは現存する日本語対応モデルの中で最大規模で、商用利用も可能。プロジェクトは言語モデルの日本語処理能力を高めるために、継続事前学習と語彙拡張を行った。
東工大は同モデルの学習効率改善に注力し、産総研は大規模計算資源と継続学習の改善を担当。また、東工大が新エネルギー・産業技術総合開発機構のプロジェクトで開発した大規模日本語ウェブコーパスを学習データとして使用した。MetaのLlama 2モデルを基に、日本語能力を拡張した。
- ウェブコーパスとは、インターネット上のウェブページから収集された大量のテキストデータを指す
Swallowは、日本語の読み書きに特化し、日常生活や産業現場での高度な日本語処理を可能にする。ライセンスはMeta社のLlama 2ライセンスに準拠し、研究および商業目的での利用が可能である。今後Swallowは、学術分野での研究開発や、産業分野での製品開発や技術革新の促進に寄与する。
日本製生成AIは海外製AIに対抗できるのか
大規模言語モデルの研究は世界的に進展しており、日本語能力の向上が求められている。BeInCryptoがメディアパートナーを務め、9日に開催されたグローバルオンラインカンファレンス「Web3 Tokyo」では日本とAIの潜在的ポテンシャルが指摘されるものの、言語の障壁による発展の阻害リスクへの懸念が示されていた。
通信大手NTTは11月、大規模言語モデル（生成系AI）「tsuzumi」を発表。ソフトバンクは10月に日本語特化型の国産大規模言語モデル（LLM）の開発を本格開始した。このほかにも、国内大手企業の富士通やNECなども生成系AIの開発・提供を行なっている。量子科学技術研究開発機構（QST）などの研究チームは11月、脳信号からメンタルイメージを読み取り、画像としての復元に成功していた。
政府はAI事業の促進を積極的に支援する構えだ。自民党は14日、令和6年度税制改正大綱を総務会で了承。AIにまつわる優遇案が盛り込まれた。政府は24年1月には、AIの安全性を担う新組織「AIセーフティーインスティテュート」の設立を予定している。同組織は、生成AI開発企業の軍事転用などを含む安全性の評価基準策定や偽情報対策技術の研究に取り組む。
AIが意思をもつことは必要なのか？
科学誌「Nature」が22日に報じたところによれば、数学的意識科学協会（AMCS）は、AIと意識の関係に関する研究への資金提供を訴えており、AIが意識を持った場合の倫理的、法的、安全上の問題についての研究が不足していることを指摘している。これらの問題は、AI技術の急速な進展を考えると、特に懸念されるべき点であるとされている。 科学者たちは、AIの意識に関する不確かさが、その社会的影響の評価に重要であると指摘している。AIが人間の価値観や利益を共有しているかどうかの理解は、関連する多くの問題の解決に不可欠とされている。また、AMCSは意識的なAIシステムに関連する法的問題を提起し、政府と民間部門による研究への追加資金提供を呼びかけている。
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