ドイツ政府は連邦2027年度予算の歳出見直しリストに暗号資産の税制を盛り込んだ。この動きにより、現在投資家が1年以上の保有で受けている暗号資産の譲渡益非課税が撤廃される可能性が高まっている。
連邦財務省は月次報告でこの計画を詳細に説明した。2027年に向けた暗号資産課税の見直しは、政権与党による財政健全化措置に盛り込まれている。
暗号資産課税、ドイツの歳出見直しリスト入り
内閣は2027年予算の主要指標を承認した。財務省は支出枠を5433億ユーロ、純借入は1108億ユーロと設定した。
財政健全化策が中心となる。連立与党は年約40億ユーロの構造的節約に加え、歳入増策もまとめた。その中には新たなプラスチック・砂糖課徴金、酒税・たばこ税の引き上げ、脱税対策の強化、暗号資産の課税方法の見直しが含まれている。
暗号資産譲渡益の非課税、圧力高まる理由
ドイツの法令では、暗号資産は所得税法第23条に基づき私的資産とみなされる。保有期間が12カ月を超えると譲渡益は非課税となる。一方、1年以内の売却益には最大45%の所得税率が適用され、年間の利益が1000ユーロ未満の場合は課税されない。
2025年末以降、この非課税措置撤廃を求める声が強まってきた。
「今後は、保有期間にかかわらずキャピタルゲインを一律課税すべきだ」と、SPD議員団セーハイマー・クライスはビットコイン連邦協会の引用で主張している。
業界側からは強い反発も出ている。連邦協会理事のマティアス・シュテーガー氏は、すべての売却益が課税対象となれば日常の決済ごとに課税事象が発生し、企業がポルトガルなどの有利な国へ移転する可能性を指摘した。
連邦議会はこれまでにも同様の動きに抵抗してきた。2026年5月、ブンデスターク財政委員会は緑の党による非課税措置撤廃案を否決した。
EU他国に波及する可能性も
このような非課税枠を持つEU加盟国は多くないが、ドイツとほぼ同程度なのがポルトガルで、1年以上保有した暗号資産の譲渡益について全面的に非課税とする唯一の国である。オーストリアは2022年に保有期間要件を撤廃し、新たな保有分は一律27.5%の課税対象とした。
影響は国内にとどまらない。EU最大の経済規模を持ち、MiCAライセンス承認で首位に立つドイツは、他国の見本となることが多い。
ドイツの影響力は今ほど重みを増した時期もない。欧州投資家の4人に1人は暗号資産に投資し、CARFやDAC8による新税務報告規則も既に発効している。ドイツが非課税措置を撤廃すれば、欧州委員会などの議論にも大きな影響を与えるだろう。
この措置が今後も維持されるかどうかは、連邦議会が法案審議を進める段階でより明確となる。ビットコイン（BTC）を長期保有しやすい欧州有数の環境は、いまや議員がどれだけ税収増が見込めると判断するかにかかっている。
