米証券取引委員会（SEC）は、ユニスワップ（UNI）などガバナンストークン型暗号資産に関する重要な疑問を明確にした。すなわち、「数千人の投資家に議決権を付与することで、そのトークンは証券と見なされるのか」という点である。
SECスタッフは、ネットワークが真に分散化されている場合、原則として証券には該当しないと説明した。この見解により、分散型金融（DeFi）プロジェクトとその投資家にとって大きな規制上の懸念が払拭される可能性がある。
SECは何を変更したのか
SECスタッフは11月2日のアップデートで、ガバナンストークンが同庁の3月発表の暗号資産フレームワークにどのように位置づけられるかを解説した。
ガバナンストークンは、保有者が暗号資産プロジェクトの運営方針に投票できる仕組みを持つ。例えば、UNI保有者はユニスワップにおけるプロトコルの資金運用方針など、変更内容に投票できる。
以前は、多数の人々が一緒に投票する場合、それが一つの支配的集団と見なされるかどうか不透明だった。
これは、中央集権的管理がなければ、暗号資産は証券ではなくデジタル・コモディティに分類され、異なる規制が適用される可能性があるため、重要な論点である。
SECスタッフは、分散型システムで独立した保有者が投票を行う場合、通常は支配的集団には該当しないと明確にした。
ただし、投票権が広く分散していることをプロジェクト側が示す必要がある。企業または少数グループが独立してネットワーク規則を変更したり、アクセス制限や意思決定の無効化が可能な場合、中央集権的支配と見なされる恐れが残る。
UNIや他の暗号資産投資家への影響は
投資家にとって、この明確化はガバナンストークンを巡る不確実性の一因を軽減する内容となる。
今後、取引所や機関投資家も、要件を満たすトークンを取り扱うことに慎重だった姿勢が緩和される可能性がある。ただし、UNIや全てのガバナンストークンが自動的にコモディティと認定されるものではない。
ユニスワップは、コミュニティがワイオミング州のDUNA（分散型組織のための法的構造）導入を採択に投票した事例などで、特に注目されている。
ただし、1点重要な注意点がある。これはSECスタッフによる拘束力のないガイダンスであり、新たな法律ではない。今後の規制当局が異なる解釈を示す可能性もある。
議会がより強固な法的確実性を与えるためのCLARITY法案は、9月に成立が見送られた。火曜日の中間選挙の結果が、今後この問題を再検討する次期議会を決める。
