ドイツ、イタリア、スペイン、フランスの各国を対象に6,000人を調査した結果、欧州投資家の4人に1人が暗号資産へ投資していることが分かった。
ボルゼ・シュトゥットガルト・デジタルが引用した今回の調査結果は、デジタル資産への関心が高まっていることを示している。
欧州全域で暗号資産の普及が拡大
市場調査会社マーケットエージェントは、2025年8月から2026年1月にかけて、18歳から70歳の投資家を対象に調査を実施した。調査では、スペインが約28%の暗号資産保有率でトップとなった。次いでドイツが25%、イタリア（24%）、フランス（23%）が続いた。
同調査によると、暗号資産投資家の36%が今後5年以内に再投資の意向を示している。最も関心が高いのはスペインで40%を超え、以下フランス（36%）、ドイツ（35%）、イタリア（34%）と続く。
「欧州全域で暗号資産の普及が加速しており、特にスペインが先行している。注目すべきは市場への新規参入者数だけではなく、今後数年にわたり市場変動にもかかわらず追加投資の意向が持続している点である」とボルゼ・シュトゥットガルト・グループのマティアス・フェルケルCEOは述べている。
関心の高まりが見られる一方、十分な理解が依然として普及の障壁となっている。ドイツの投資家は他国より自信を持っていると報告するが、それでも65%が暗号資産を「複雑すぎる」と捉えている。スペインとフランスでは73%、イタリアでは70%が同様の認識を示す。
知識向上は普及拡大の鍵となりうる。スペインの54%、フランスの49%、イタリアとドイツの各44%が「より理解が進めば追加投資する」と回答している。
ボルゼ・シュトゥットガルト・デジタルは、この関心が銀行・証券会社・資産運用会社にとって明確な戦略的機会となると強調した。
今後3年以内に自分の銀行が暗号資産サービスを提供すると期待する投資家は全体の約5人に1人。需要が最も高いのはドイツ（22%）、続いてスペイン（19%）、イタリア（18%）、フランス（16%）となった。
このサービス拡大は顧客の流動性にも直結し、欧州投資家の35%が「より良い暗号資産サービスがあれば銀行を乗り換える」とした。
銀行サービス以外でも、スペインはその意欲が最も高く（40%）、イタリア（35%）、フランス（33%）、ドイツ（29%）が続く。暗号資産関連サービスが今や競争要因の一つになりつつある。
さらに銀行業界以外でも、BeInCrypto法務・規制専門家評議会のインサイトによれば、英国では暗号資産が主流政治の議題になりつつある。
「われわれは“暗号資産投票者”と呼ばれる新たな層が登場しており、今後より重要な論点になると確信している」とスタンド・ウィズ・クリプト英国ディレクターのアドリアナ・エナブ氏はBeInCryptoに語った。
アンダーセンの暗号資産税務部門テクニカルディレクターで、英歳入関税庁（HMRC）元政策責任者のディオン・セイモア氏は、英国では暗号資産保有者の増加が傍流の話題ではなくなり、より大きな政治的注目を要する段階にあると指摘した。
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