米財務省のデータによると、海外投資家は2025年に米国金融資産を過去最高の1兆5500億ドル購入した。この傾向は、イランが4月21日に再びホルムズ海峡の封鎖を宣言した状況下でも続いている。
資本流入が急増する一方、中東情勢の悪化が進む現状は、世界市場を正反対に引っ張る2つの力を浮き彫りにしている。
記録的な資本流入、地政学リスクに動じず
米国株、ドル、国債が同時に下落する「トリプル・ディクライン・デー」は2026年は現時点でわずか9日となっている。このまま推移すれば過去11年間で最少となる見通し。
比較すると、1990年代は年間30日から60日、1994年は最大62日だった。海外による米株保有残高も過去最高の約21兆ドルに達した。
データは、海外で緊張が高まる中でも、世界の資本が米国を安全な投資先と見なしていることを示す。
イラン、再びホルムズ海峡を封鎖
イラン革命防衛隊系の準国営タスニム通信は、ホルムズ海峡を無期限で封鎖すると発表した。
同通信は、最近の攻撃や、タンカー「M/Tティファニ」を含むイラン関連船舶の米国による拿捕を理由に挙げている。
同海峡は通常、1日あたり2100万バレルの原油を扱い、世界供給の約20％を占める。封鎖でフォース・マジュール（不可抗力）宣言が出され、ブレント原油価格は再び1バレル95ドル近くまで上昇した。
テヘランは、米海上制限の解除を保証されるまで封鎖を続ける方針。
協議決裂、米中首脳会談に影響か
一方、ホルムズ再封鎖はイスラマバードでの和平協議決裂を受けたもの。21時間の交渉の末、JD・バンス副大統領は、イランが米国の核開発・海峡封鎖条件を拒否したと述べた。
アグリソースは、この外交的混乱により、5月中旬予定の米中首脳会談が遅れる可能性を指摘した。
「パキスタンでの米イラン和平交渉の決裂は、5月中旬の米中首脳会談を遅らせる恐れがある。アグリソースによれば、中国の大豆輸出はこの後まもなく鈍化し、米国の貿易には一時的な停滞が訪れる。中国による再度の購入で大豆先物がさらに上昇する可能性もある。大豆価格は現在0.5％高の1ブッシェル約11.88ドル」とアグリソースを引用しデイトン氏が報道。
中国はホルムズ経由の原油に大きく依存しており、域内安定化を強く求めている。4月22日頃に終了する予定の2週間の停戦が崩れれば、市場はさらに緊張が高まる局面に直面する。
