暗号通貨取引GMOコインは25日、6月1日より施行される違法な収益移転の防止関連法案に含まれるトラベルールへの対応を明らかにした。同社の今後の対応では金融庁が指定する国・地域に属する海外取引所への送金等ができなくなる見込み。
同社のトラベルルール対応開始日時は31日正午から。同社はコンプライアンス基準にSygna Hubを採用するため以下の取引所間での送金等が引き続き可能となる：
・ビットバンク
・フォビジャパン
・BTCボックス
・DMM Bitcoin
・カイカエクスチェンジ
・SBI VCトレード
・楽天ウォレット
・LVC Xeneses
・マーキュリー
・東京ハッシュ
・ビットポイントジャパン
・Himalaya Japan
・Amber Japan
・オーケーコイン・ジャパン
・CoinBest
・coinbook
同社では6月1日以降、トラベルルールの対応により、Metamaskなどのプライベートウォレットへの送金等は引き続き可能となるが、金融庁が指定する国・地域に属する外国暗号通貨交換業者との送金等はできなくなる。送付元情報の確認結果によっては、口座への資金の反映がされず、暗号通貨の返送も行われない場合があるため注意が必要だ。
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号通貨の出金を行う暗号資産交換業者らは、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルール。これを受け、市場ではUXの低下や海外取引所への送金に対して懸念が広がっている。
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