米証券取引委員会（SEC）は、トークン化株式向けの「イノベーション免除」を公表する準備を進めているもようだ。この枠組みにより、上場企業株式のデジタル版取引が可能になる見通し。
この免除により、第三者によるトークンが上場企業の同意や裏付けなしに株価を追跡できるようになる可能性がある。米国におけるオンチェーン証券規制の姿勢が大きく転換する局面。
SEC、トークン化株式の「イノベーション免除」公表へ
ブルームバーグの報道によれば、イノベーション免除は早ければ今週中にも公表される可能性がある。この枠組みのもと、トークンは分散型暗号資産プラットフォームで取引され、議決権や配当受け取りなど、従来の株式と同様の株主権利は提供されない可能性がある。
トークン化は暗号資産業界で急成長するトレンドとなり、ウォール街大手も先行参入を急いでいる。
米預託信託決済公社（DTCC）は最近、DTCのトークン化サービスを通じた証券の限定的なプロダクショントレードを2026年7月から開始すると発表した。10月にはより広範な展開を予定。
一方、2026年3月にはナスダックが株式トークン設計導入の計画を明らかにした。1月にはニューヨーク証券取引所も、トークン化証券の取引・オンチェーン決済向けプラットフォームの開発を公表した。
トークン化株式、30％急伸
一方、トークン化株式市場は過去1か月で急拡大した。RWA.xyzによると、分散型トークン化株式の発行額は現在22万4600資産で14億ドルに達している。この数値は直近30日間で29.68％増加。
月間移転取引額は32億4000万ドルに拡大した。同期間に保有者数は25％増、約26万5000人となった。
オンドが市場をリードし、トークン化株式価値は8億8300万ドル、シェアは59.77％。対照的に、xStocksは4億450万ドルで27.38％。
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