金先物が1オンスあたり4,000ドルを突破し、ニクソン・ショック以来最速の上昇を記録した。
この急騰は、持続的なインフレ、ドル安、失業率の上昇といったマクロ経済の逆風を背景に、法定通貨への信頼危機への懸念を再燃させた。投資家は再び「安全資産」として金やビットコイン（BTC）に資金を移している。
Sponsored1970年代の再来か？金の急騰がニクソン・ショックを想起させる
1971年、リチャード・ニクソン大統領がドルと金の交換停止を発表した「ニクソン・ショック」は、戦後のブレトン・ウッズ体制を終焉させた歴史的転換点だった。各国通貨は米ドルに、米ドルは1オンス＝35ドルで金に裏付けられていたが、この連動が崩れたことで、ドルは事実上の不換通貨となり、金は爆発的な上昇を見せた。
市場レポート『The Kobeissi Letter』は、現在の金相場の動きがその1970年代の状況と酷似していると指摘する。
「2024年2月、金は2,000ドルに達し歴史的高値とされたが、その19か月後には倍の4,000ドルへ。これはニクソン・ショック直後の1970年代以来、最速の上昇ペースだ」と分析は述べている。
報告書によると、米国のM2マネーサプライは金価格と連動して急増しており、巨額の財政赤字と低金利政策が背景にある。ドル指数（DXY）は年初来で10%下落しており、これは過去40年で最も急な下落率だ。
また、求人件数を上回る失業者数の増加が景気後退懸念を強めている。特にレジャー・ホスピタリティ分野では、退職者数が2020年や2008年危機時の水準まで落ち込んでいるという。
Sponsored「金はFRBがこの現実を無視できないことを知っている」とThe Kobeissi Letterは警告する。
インフレ圧力も根強く、CPI構成項目の60%が前年比3%以上の上昇を維持。連邦準備制度理事会（FRB）はそれでも金利を引き下げ続けており、経済成長鈍化と高インフレの併存――いわゆるスタグフレーションの兆候が現れている。
こうした環境下で、機関投資家は再び金へのエクスポージャーを高めている。安全逃避の一時的な動きというよりも、構造的なリスクヘッジとしての再評価だ。
「ウォール街は10年ぶりに金に熱視線を送っている。ゴールドマン・サックスは2026年の金価格目標を4,900ドルに引き上げ、ETFと中央銀行の買いが続くと見ている」と報告は述べた。
「デジタルゴールド」としてのビットコイン：現代版の逃避先
金の高騰は法定通貨への信頼低下を示すシグナルである一方、ビットコイン（BTC）は「デジタルゴールド」として同じテーマの恩恵を受けつつある。ドイツ銀行のアナリスト、マリオン・ラブレ氏とカミラ・シアゾン氏は、金とビットコインの両方が2030年までに中央銀行の準備資産に加わる可能性があると予測する。
「戦略的なビットコイン保有は、20世紀の金保有と同じ役割を果たしうる。ボラティリティの低下、流動性の拡大、信頼性の向上により、両資産が2030年までに中央銀行のバランスシートに載る可能性がある」とレポートは述べている。
実際、ビットコインのボラティリティは2020年以来の低水準にあり、「高リスク資産」から「準備資産」への移行が進んでいる。マイクロストラテジーなど上場企業もBTCをバランスシートに組み込み、国家準備金に採用する動きも議論されている。
金とビットコイン——物理とデジタルという形の違いこそあれ、どちらも「通貨不信」の時代における資産防衛の象徴として再び脚光を浴びている。
