ヘッジファンドは市場平均を上回る運用を目指す大口のプロ投資家である。ここ数年で初めて、彼らがビットコインに強気へ転じた。
彼らは米国の規制取引所であるシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の先物を使ってこの賭けに出た。この変化をデータ企業CryptoQuantが指摘した。一方、他の2つのチャートは、実際の買い手がまだ参入していないことを示唆する。
ヘッジファンドのビットコイン強気転換が意味するもの
ビットコイン先物は、現物を保有せず価格の上下を予想できる契約である。CMEではこの取引の大半が大口のプロ投資家によって行われている。
米国の規制当局である商品先物取引委員会（CFTC）はこうした投資家を分類している。中でも「レバレッジドファンド」は主にヘッジファンドに該当する。
このグループは長年ネットショート（売り越し）だった。ネットショートとは、弱気（売り）のポジションが強気（買い）を上回っている状態を指す。これはビットコイン下落への予想ではない。ショートの多くは裁定取引（ベーシストレード）に基づく。これは価格変動に関わらず利益確保を目指す市場中立の戦略である。
ベーシストレードでは、ファンドが現物市場でビットコインを購入し、同額のCME先物を売却する。
先物は通常、現物より若干高値で取引される。ファンドはこの価格差を満期時に利益として確定する。常に先物売却が伴うため、ポジション上はショートになる。これが同グループが世界最大のビットコイン先物市場で長年ネットショートだった理由である。
ネットロング転換はこの慣行を覆す。つまり、ファンドは純粋な強気（強気の賭け）に動いたことになる。これは珍しく、その動きは目立つ。
米国投資家の現物買いが伴わない理由
本当に大口投資家が買っているのであれば、米国現物取引にも需要が現れるはずである。その最も明確な指標がコインベース・プレミアム・インデックスである。
この指標は、米機関投資家に人気の取引所コインベースでビットコインが海外プラットフォームより割高かどうかを測る。指標がプラスなら米国勢が高値で購入していることになる。現在は逆の状態である。プレミアムは5月上旬以降マイナス圏が続き、現在はマイナス0.08付近で推移している。
また、7月22日以降は高値も安値も切り下げている。端的に言えば、米国機関投資家のビットコイン需要は強くなく、むしろ低調という現状である。
これが本質である。ヘッジファンドは契約（先物）を通じて強気に転じた。だが、マイナスのプレミアムは大手機関投資家が現物を買っていない証左である。つまり両者の動きには隔たりがある。1つは先物でロング転換、もう1つは様子見を続けている構図である。
相場急騰に必要な燃料が足りない
最後のポイントはオープン・インタレスト（未決済建玉）である。これは市場全体で現在開かれている先物取引の総額を示す。オープン・インタレストが増えれば新たな資金や借り入れによる新規注文が流入している。減少すれば投資家が様子見に回っている。
現時点で全取引所のオープン・インタレストはおよそ230億ドルと、この1年間で最低水準に近い。
昨年10月の約480億ドルから大きく減少した。6月下旬の約205億ドルの最安値から多少戻してはいるが、依然として低い。
一方、オープン・インタレストが薄い場合、仮にこれらヘッジファンドの強気なポジションで失敗したとしても、強制売り（ロングフラッシュ）は小幅に留まる。小さなロングフラッシュは市場へのダメージも限定的である。従って、この低水準は上値を抑える一方、下落リスクも限定的にしている。
これらオープン・インタレスト動向を総合すると、慎重姿勢が浮き彫りとなる。強気の傾きが見られても、新たな資金流入の少ない状態では急騰に繋がりにくい。
ビットコインはデータ公表時点で6万5,254ドル近辺と前日比ほぼ横ばい。ヘッジファンドの買い転換は大口投資家の上昇傾向を示している。だが現状では米国の現物需要やオープン・インタレストの低迷で、この強気転換は裏付けを欠く。コインベース・プレミアムのプラス転換と、オープン・インタレストの上昇が現れれば、市場がようやくヘッジファンドの動きに追随したサインとなる。
