米下院金融サービス委員会の民主党議員らは米証券取引委員会（SEC）に対し、AIエージェントが個人投資家向けに株式取引を行い、今後は他の資産も取り扱う可能性があることについて、監督体制の説明を求めた。
ビル・フォスター氏およびブラッド・シャーマン氏がポール・アトキンスSEC委員長宛ての書簡を主導した。投資家保護や市場の健全性に関する13項目への書面回答の期限を7月31日と設定した。
証券会社がAIエージェントに取引権限を開放 民主党議員がSECに説明要求
議員らは、証券会社がAIエージェントによる自律取引を個人顧客に認めている現状で、どのような監督と投資家保護策があるのか問うた。
メンバーらは、生成AIが投資判断の迅速化や情報収集の高度化に寄与する可能性を認めた。一方で、証券会社がエージェント取引を認めることは、投資家保護、証券業者の責任、市場の健全性、開発者の責任などで厳しい課題を投げかけると指摘した。
また書簡では、類似のデータで訓練されたエージェントが一斉に取引して市場の変動やストレス拡大を助長するリスクも指摘した。
「これらのエージェントを開発・展開しているAI企業は、これまで証券規制の枠組みの外で主に活動しており、実際には個人投資家を代表して重大な投資判断を下している」——議員らはこう付け加えた。
またアトキンス委員長に対し、証券会社、AI開発者、エージェント本体それぞれの法的責任の明確化も求めた。現行の証券法でエージェント取引は規制できるのか、議会による法整備が必要かどうかも問いかけた。
「どのような場合にAIエージェントまたはその開発者が、1934年証券取引法や1940年投資顧問法、その他適用法令上のブローカー、ディーラー、投資顧問、関連人等として登録義務が生じるのか」——書簡より。
民主党議員らは、この技術が株式だけでなく、オプションや暗号資産、イベント契約や先物取引にも拡大し得ると強調した。アトキンス委員長の回答期限は7月31日である。
この要請は、個人向け証券会社が自律型エージェントを取引プラットフォームに導入する動きに対応したもの。ロビンフッドは5月27日にエージェント取引を開始し、AIエージェントによる顧客株式取引を認めた。Publicも2026年初頭に同様のエージェントブローカーサービスを公開している。
一方、コインベースも6月にCoinbase for Agentsを導入した。この機能により、ユーザーはAIエージェントを自分のアカウントと連携させ、取引や支払い、各種自動処理を任せることができる。
YouTubeチャンネル登録はこちら。専門家や記者によるインサイト動画を配信
