国際通貨基金（IMF）は、2026年の世界成長率見通しを4月の改訂で3.1％に引き下げた。1月時点の見積もりから0.2ポイントの下方修正となる。
IMFは、今回の下方修正の主因が中東での継続的な紛争による経済混乱であると説明した。また、同紛争がなかった場合は逆に0.1ポイント引き上げとなり、3.4％となっていたと指摘した。
IMF、2026年の成長率引き下げとインフレ率引き上げを発表
報告書では、2027年の世界成長率見通しは、2026年1月発表の世界経済見通しから変更がないとした。
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一方、世界全体の総合インフレ率は2026年にやや上昇する見通しで、2027年には再び減速傾向に転じるとした。2024年は4.4％と予測され、2027年には3.7％に低下する見通し。
経済への影響は地域ごとにばらつきがある。新興国については2026年の成長見通しが0.3ポイント下方修正された。一方、先進国の見通しはおおむね変更がなかった。
「特に、参照予測には国ごとの大きなばらつきがある。世界全体の成長率やインフレ率の修正幅は相対的に小さく見えるが、紛争地域や他のぜい弱な経済、特に既存の脆弱性を抱えるコモディティ輸入型の新興国および途上国への影響はより顕著である」と報告書に記載がある。
IMFは追加の下振れリスクにも言及した。エネルギー価格が一段と急激かつ恒常的に上昇した場合、2026年の世界成長率は2.5％に鈍化する可能性がある。
同時に、インフレ率は5.4％に上昇する公算。特に紛争地域でエネルギーインフラへの重大な損傷が発生した場合には、影響がさらに深刻化し、世界成長率は約2％まで下落、2027年にはインフレ率が6％を超える見込みとなる。新興国・途上国への影響は先進国の2倍近くに及ぶとしている。
IMFは、最新の世界経済見通しについて「従来のベースラインではなく“参照予測”を採用した」と説明した。これは先行き不透明な状況下で安定した前提条件の設定が難しいためだとしている。
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