インドネシアの裁判所は2024年と2025年に、テロ資金供与の罪で3人を有罪とし、各事件の立件にはオンチェーン証拠が中核となった。
これらの事件は、東南アジアの裁判所がブロックチェーンデータを扱う姿勢に明確な変化が見られる事例である。ウォレットアドレスや取引履歴が、実際に証拠採用の中心となっている。
ブロックチェーンデータが事件立証の起点に
インドネシアの金融情報分析機関であるPPATKは、同国の対テロ特殊部隊Densus 88と連携し、被告3人全員に紐づく暗号資産取引を特定した。
いずれの被告も直接的な攻撃は行っていない。資金の集約、送金、暗号資産への転換を通じて、テロ組織に金銭を移していた。
ある被告は、インドネシア国内の取引所から海外プラットフォームへ、15回の取引を通じて4万9000ドル超相当のテザー（USDT）を送金した。
TRM Labsによれば、これらの資金はISIS関連のシリアにおける資金調達キャンペーンへ流用された。
「インドネシアの裁判所は、暗号資産の証拠が…証拠採用されるだけでなく、テロ資金供与の立件の基盤になることを示した」とTRM Labsのレポートで述べている。
地域的な潮流として顕在化
インドネシアだけが動いているわけではない。TRM Labsは、シンガポールやマレーシアなど他の東南アジア各国もブロックチェーン情報分析能力の強化に投資していると指摘した。
同社は、テロ組織が暗号資産に目を向ける背景として、規制当局が従来の法定通貨経路ほど厳格に監視しなかったことが、東南アジア全体の共通傾向となっていたと述べている。
4月1日、カンボジアおよび中国の当局がフオワン・グループ元会長・リー・ション容疑者を拘束した。同組織は「豚の屠殺」型詐欺など、詐欺センターを統括し暗号資産窃盗の拠点となっていたとされる。
ション容疑者は中国へ送還され、詐欺とマネーロンダリング容疑で起訴される。3か月前には、同グループを運営するプリンス・グループ総帥チェン・ジ容疑者の逮捕もあった。
TRMは2月、違法組織が2025年に受け取ったステーブルコインの総額が約1410億ドルに上り、5年ぶりの高水準となったと別途報告した。制裁関連の活動がその年の違法暗号資産流通総額の86％を占めたという。
これらインドネシアの有罪判決は、暗号資産を使い秘密裏にテロ資金を移す余地が狭まってきていること、その理由の一つが域内裁判所によるブロックチェーンデータの証拠化にあることを示している。
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