日本政府は日銀が金利を引き上げ、国債保有を縮小する中、公的年金基金に国内資産の保有拡大を求めている。日本の政策は、財政刺激策と金融引き締めが対立する構図となっている。
片山さつき財務相は今週、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など公的基金による国内資産保有の増加をめざす意向を示した。これは日銀の緩和縮小に伴い、国債や円相場の安定を図る狙い。
日本の政策分裂は意図的
GPIFの運用資産は約1兆8000億ドルに達し、世界最大規模。運用資産の約半分が海外株式・債券に投じられており、わずかな国内シフトでも世界市場に波及する。今回の動きは、国会議員らによる国内投資拡大要求を受けたもの。
このメッセージが発信された背景には高インフレがある。公式統計によれば、6月の国内企業物価は前年同月比7.1％上昇で、5月の6.6％から加速した。上昇の主因は石油、電力、プラスチックで、通常インフレ加速は国債利回りの上昇要因となる。しかし、年金資金拡大の報道後10年債利回りは1日で10ベーシスポイント低下、2.775％となった。
一方、日銀は政策金利を1%まで引き上げ、1995年以来の高水準とし、国債購入も段階的に減らしている。
政府は逆方向に動いている。高市早苗首相は、新規国債発行による消費税減税と現金給付を予定している。今年1月には、40年債利回りが初めて4％を上回り、記録的な国債売りが発生した。
「日本は現在、政策引き締め、バランスシート縮小、そして財政支出拡大を同時に実施しており、これは前例がない」とアナリストのBull Theory氏が指摘している。
歴史は警鐘を鳴らす
他国でも、財政拡大と金融引き締めを同時に実施した例があるが、穏やかに収束した事例は少ない。
2022年9月、イギリスが450億ポンド規模のミニ予算案を発表した際、イングランド銀行は利上げを続けていた。30年債の利回りは数日で約120ベーシスポイント急騰、レバレッジをかけた年金基金がマージンコール対応のため売却に動いた。
中央銀行は緊急措置で市場介入を余儀なくされ、リズ・トラス首相は49日で辞任した。
トルコのケースはより緩慢だった。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は高インフレ下でも利下げを強行し、抵抗した総裁を次々と解任した。リラは2021年に約44％下落し、その後インフレ率は85％を超えた。
この対立は古くから存在する。1951年、米国では財務省・FRBのアコードによって、FRBは長年の低金利国債支援から解放された。
当時は第二次世界大戦の財源確保のため、長期金利を2.5％付近に固定していた。これは財政が金融政策に優越する典型例だった。
暗号資産市場が注目すべき理由
日本の存在感は、円キャリートレードを通じてデジタル資産市場にも及ぶ。これは円で低利借り入れを行い、海外の高利回り資産に投資する取引で、数兆ドル規模とされる。
日銀が2024年7月に利上げした後、円キャリートレードは急速に巻き戻された。8月初旬、日経平均株価は1日で12.4％下落し、1987年以来の下げ幅となった。ビットコイン（BTC）も5万ドルを割り込んだ。
現在の状況は既視感がある。円ショートポジションは2024年以来の高水準となっている。アナリストはまた、日本の国債市場が株式や暗号資産の安値買いブームに冷や水を浴びせるリスクも警告している。日本の債務残高は先進国で最も重く、経済規模の2倍超に達しており、政策運営の余地は極めて限定的。
日本が債務増加をショックなく吸収できるかは、年金基金が実際にどれだけ購入するか、日銀が金融引き締めをいつまで続けるかにかかっている。かつて東京を無視していた市場も、現在はあらゆるシグナルを注視している。
