レバレッジファンドおよび資産運用会社はこのほど、日本円（JPY）に対する売り持ちを合計110億ドルまで積み増した。2024年7月以来の高水準。
投資家が日本銀行（日銀）の為替介入にもかかわらず円安を見込んでいることがうかがえる。売り持ちポジションは3週連続で増加。
政府、大規模な資金投入で円安抑制を図るも抑制効かず
3週間で売り持ちは50億ドル増加。市場はさらなる円安を見込む動き。
日銀の介入にもかかわらず、弱気センチメントが広がっている。円下落は続き、日銀は市場介入に踏み切った。4月下旬には1ドル160円を突破。2024年に記録的なドル売り介入を招いた水準。
4月下旬から5月下旬にかけて、当局は11兆7300億円（約736億ドル）を投入。過去1か月間で過去最大。2024年の9兆7900億円を上回る。
介入は一時的な効果にとどまった。4月30日には円が過去2年で最安値の160.725から155.50まで反発。5月6日には155円近辺まで戻したが、その後再び円安に転じた。
安堵感は一時的だった。6月初旬には再び160円に接近。中東情勢がさらに円安圧力となった。
金利差、円安圧力を持続
The Kobeissi Letterによれば、日米の金利差が主要な構造的要因との見方。日本銀行の政策金利は0.75%。これは米国の水準よりはるかに低い。
この差により、低金利の円で高利回り資産を買うキャリートレードが有利となる。この戦略は長年にわたり円の重荷となってきた。これらのポジションが解消されるとき、投資家はリスク資産のエクスポージャーを減らす傾向があり、ビットコイン（BTC）などの資産にも影響が及ぶ可能性がある。
片山さつき財務相は、当局は引き続き対応できる態勢と表明。
「外国為替については、引き続き必要に応じていつでも適切な対応を取る用意がある」と片山財務相は述べた。
日本銀行は6月16日に会合を開催し、金利を1%へ引き上げる可能性がある。利上げとなれば金利差が縮小し、記録的な円売り持ちの投資家を試す展開も。
YouTubeチャンネルの登録はこちら 専門家や記者によるインサイトを動画で提供
