石破茂首相は25日、国内経済成長の重要な柱としてWeb3技術の育成を強調した。同日開催された「WebX 2025」に登壇した石破首相は、Web3を「産業革命に匹敵する変革の転換点」と表現した。石破氏は、トランプ米大統領が国家指導者としてWeb3イベントに参加し技術を強調した事例に倣いつつも、具に見れば異なる立場を取っている。
国内経済成長の触媒としてのWeb3
国内への影響を重視した石破首相は、デジタル資産を含むWeb3産業が地域のスタートアップや経済を活性化する可能性を指摘した。島根県の「地域コインプロジェクト」を例に挙げ、地域の課題に取り組む外部の貢献者に対し、地域内で使用可能なデジタル通貨で報酬を与える取り組みを紹介した。
Web3技術は大阪・関西万博にも応用されており、日本の国内デジタルインフラを強化する姿勢を示している。首相は、日本が直面する人口減少や経済成長の鈍化といった構造的課題を、革新的な技術とスタートアップの活動を通じて克服する必要性を強調した。
石破首相はまた、国際協力の重要性を指摘し、横浜で開催されたアフリカ開発会議（TICAD 9）で日本が34カ国と共同宣言を採択したことに言及した。ただし、同氏の主眼は国内産業の強化と地域経済の活性化にあり、Web3を国内の経済再生の手段の１つと位置づけているようだ。
一方、トランプ米大統領は一貫して世界における暗号資産リーダーシップを強調している。昨年のビットコインカンファレンスなどの場で、米国を国家を挙げて世界の暗号資産の中心に据える意欲を表明した。トランプ氏はデジタル資産の規制緩和を推進し、政府が保有するビットコインを準備資産として戦略的に活用し、米国の世界市場での優位確保を重視している。
両指導者はWeb3やデジタル資産を経済戦略の柱と認識している点では一致するが、優先事項は大きく異なる。石破首相が国内産業や地域振興を重視する一方で、トランプ大統領は世界市場における米国の優位性確立に注力している。この対比は戦略の方向性の違いを鮮明に示している。日本のアプローチが地域に根ざす一方で、米国の戦略はグローバルな視点を持っている。
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