政府は23日、マネーロンダリング対策の強化を目指し、犯罪収益移転防止法など改正法３本の関連規定を定めた政令を閣議決定した。施行は6月1日。
この改正法は、仮想通貨取引の追跡を強化する「トラベルルール」などを含み、国際基準に対応する内容となっている。トラベルルールは、仮想通貨の送受信に関する情報を共有し、犯罪収益の追跡を容易にするもので、違反業者には行政指導や刑事罰が科せられる。同法令ではステーブルコイン取引にも同様のルールが適用される。6月1日の施行では、北朝鮮やイランの核開発関係者を資産凍結対象に含む規定も含まれる。これらの改正法はマネロン対策の国際基準を定める政府間組織「金融活動作業部会（FTAF）」が日本の対策が不十分と勧告したことを受け、2022年12月に6本成立。そのうち3本は同月29日既に施行されていた。
同法案の施行を目前に日本の各暗号通貨取引所は対策を講じている。18日にはbitbankがトラベルルール対応を発表。各取引所により採用するコンプライアンス基準が違うことから取引所間での送金が行えない場合がある。このため同法案の施行後のUXの低下が懸念されている。
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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、２つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、２つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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