暗号通貨取引所bitbank、複数国内取引所間の送金を停止へ

暗号通貨取引所のbitbankは18日、違法な収益移転の防止に関する法改正が6月9日までに施行されることを鑑み、トラベルルールへの対応を発表した。これにより、国内複数取引所にての送金ができなくなるため、市場では懸念が広がっている。

犯罪による収益の移転防止に関する法律等の改正による変更点について、現時点でお伝えできることをまとめましたのでご確認ください。

Here's the latest update on changes due to the amendments to the Act on Prevention of Transfer of Criminal Proceeds, etc.https://t.co/3K4RXUunPp
— ビットバンク bitbank, inc. (@bitbank_inc) May 18, 2023

この発表を受け、bitbankでは今後以下の国内暗号通貨交換業間での送金が不可となる。（※今後変更される可能性あり。）

bitFlyer
コインチェック
Crypto Garage

トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号通貨の出金を行う暗号資産交換業者らは、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルール。これを受け、市場ではUXの低下や海外取引所への送金に対して懸念が広がっている。

前に見たこれですかね
ユーザーには全く関係ないし迷惑この上ないけど、こうなるとめちゃくちゃ不便💦💦https://t.co/fHfwUUAVXF
— みなたろ🛡️🛸(🌸, 🌿).lens.zk | Suiswap (@Minataro99_tw) May 18, 2023

１日には国内暗号資産取引所コインチェックもトラベルルール対応開始に関する詳細情報を公開した。同社は米暗号資産取引所コインベースのコンプライアンス基準「TRUST」を導入。TRUSTを導入済みの暗号資産交換業者は、日本国内ではbitFlyerのみ。

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Shota Oba

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国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、２つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。

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