JPモルガンは、Kinexys Digital Assetsの技術を活用したイーサリアム上のトークン化米国債ファンド「JPモルガン・オンチェーン・リクイディティ・トークン・マネー・マーケット・ファンド(JLTXX)」の立ち上げを申請した。
米証券取引委員会(SEC)への申請書によると、同ファンドは通常、米国債および米国債担保付き翌日リポ取引のみに投資する。
JPモルガン、イーサリアム上で2本目のトークン化米国債ファンド申請
目論見書によれば、同ファンドは2025年7月に成立した米国のステーブルコイン法(GENIUS法)に基づく、基準準備資産要件を満たす形で運用される予定。
「当ファンドは、米国ステーブルコインの国家イノベーション推進法(通称GENIUS法)および同規則に従い、ステーブルコイン発行者が維持すべき適格準備資産の要件を満たす形で運用する。これら要件への準拠を目指す発行者による本ファンドへの投資を支援するためである」と申請書では記載されている。
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JPモルガンの目論見書では、JLTXXがイーサリアムから開始し、他のネットワークにも拡大する可能性が示されている。ブラックロックなど大手機関の類似プロジェクトと並び、同行はトークン化推進を本格化させている。
JLTXXは、同行が2025年12月に1億ドルの初期投資で開始した「My OnChain Net Yield Fund(MONY)」に続き、イーサリアム上で2本目のトークン化マネー・マーケット・ファンドとなる。
再びイーサリアムを選ぶ理由
イーサリアムは、RWA.xyzが追跡する分散型トークン化現実資産(RWA)の市場価値の大半が集まっている。現時点で分散型RWA市場の53.99%超を占め、およそ846件のトークン化プロジェクトを支える。
同チェーンは、ブラックロックやフランクリン・テンプルトンのファンドを含め、機関投資家向け新規発行における主要な決済基盤となった。BeInCryptoエキスパート・カウンシルのインサイトによると、イーサリアムが機関投資家に選ばれる要因は、イデオロギーよりもリスク管理や業務慣れ、法的防御性に基づくとの見方がある。
「今後しばらくは、伝統金融領域の関与でイーサリアムが優位を保つだろう。銀行や他の参加者がブロックチェーン分野で構築する動きの大半は、今後数年間、ほぼ例外なくイーサリアム上で進むと思う」とスタンダードチャータードのジェフ・ケンドリック グローバル・デジタル資産リサーチ責任者はBeInCryptoに語った。
ケンドリック氏は今後数年間、伝統金融からの資金流入の大部分でイーサリアムが選ばれると予想する。
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