日本初のステーブルコインJPYCを発行するフィンテック企業JPYC（東京・代表：岡部典孝）は19日、資金決済に関する法律（以下「資金決済法」）に基づく「資金移動業者」の登録したことを受け、東京都内で記者会見を開き、JPYC発行・償還を担う新プラットフォーム「JPYC X」を立ち上げることを発表した。数週間以内のサービス開始を予定している。日本企業が同制度に基づきステーブルコインを発行できるのは初めて。
これにより、同社は日本円建てステーブルコイン「JPYC」を正式に発行・償還する体制を整えた。JPYCはこれまで前払式支払手段を活用した「JPYC Prepaid」を提供してきたが、累計発行額約35億円で新規発行を終了。今後は電子決済手段としての「JPYC」に移行するが、同ステーブルコインの発行・償還を担う新プラットフォーム「JPYC X」を立ち上げ、数週間以内のサービス開始を予定している。
世界市場42兆円、98%はドル建て
ステーブルコインは、法定通貨や国債を裏付けに発行されるデジタル資産。世界全体の発行残高は約42兆円に達し、日次取引高は20〜40兆円規模に上る。だがその98%は米ドル建てで、テザー（USDT）やサークル（USDC）が9割弱を占める。円建ての存在感はこれまで皆無に近かった。
日本は2022年に改正資金決済法を成立させ、23年に施行。電子決済手段は会計上「現金」と同等に扱える枠組みを整えた。JPYCが第一号登録を取得したことで、円建てステーブルコイン市場の先行優位を確立する狙いだ。
長いライセンス取得の道のり
JPYCは2019年設立。21年に「JPYC Prepaid」を発行し、23年に第三者型前払式支払手段の登録を受けた。今回の登録に至るまでに、当局に提出した書類は200種類を超え、AML（マネーロンダリング対策）やCFT（テロ資金対策）、システムリスク管理の体制を整備してきた。
移行措置の終了に伴い、JPYC Prepaidは新規発行を停止する。利用者は今後「JPYC X」を通じて発行・償還を行う。発行・償還手数料は当面無料とし、国内での普及を優先する方針だ。
技術仕様と運用モデル
新たに発行されるJPYCは、Ethereum、Avalanche、Polygonといった主要チェーンに対応。自己保管型ウォレットを前提にし、発行体が利用者資産を保有・操作しないノンカストディ方式を採用する。
本人確認はマイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証に限定する。厳格かつ低コストのKYCを実現した。違法利用の可能性がある取引については、裁判所や警察の要請に応じてブロックできる機能を備える。
送金や発行・償還の手数料は当面無料。発行・償還については制度上、1人1日100万円の上限があるが、ユーザー間のウォレット移転は制限を設けない。
裏付資産は国債中心、安全性を重視
JPYCの裏付資産は、日本国債と信託預金を組み合わせて構成。原則として残高の101%以上を法務局などに供託する。資産運用の収益は国債利回りを中心に得るモデルで、発行1兆円あたり年間50億円規模の粗利を見込む。
当面は国債8割、信託預金2割を目安に運用し、将来的には長期債の比率拡大も検討する。米国のテザーやサークルと同様、安全性と収益性のバランスを取る構えだ。
利用者ターゲットとユースケース
JPYCの当面の利用者ターゲットは国内に絞られる。マイナンバーカードによるKYCを必須とするため、海外在住者は対象外となる。想定顧客は機関投資家やヘッジファンド、大企業のファミリーオフィス、リテラシーの高い個人などだ。
送金や決済では、1円未満からの即時・低コスト決済が可能。貿易決済や海外送金、DeFi（分散型金融）との接続も視野に入れる。既にコンビニでのバーコード決済とのデモ実績があり、来年以降はPOSシステムとの本格連携を見込む。
開発者向けにはNode.jsやPythonなどのSDKを無料公開。ChatGPTなどのAIを使えば、一般のECサイトなどでも数行のコードで送金機能を実装できる環境を整備している点も特長となる。
市場見通しと収益性
同社は円建てステーブルコイン市場を、今後5年で40〜83兆円規模に拡大できると試算している。世界全体では240兆〜555兆円のレンジを想定。低金利の円を起点としたキャリートレード需要も背景にある。
発行残高の目標は「百億→千億→一兆円」と段階的に拡大。中長期では10兆〜100兆円規模を視野に入れる。
規制・制度への対応
現行制度では、第二種資金移動業に基づく1日100万円の制限がある。これは発行・償還に限定されるが、企業利用や大口決済の拡大には制約となる。同社は今後、第一種資金移動業の取得に向けて当局と協議を進める。
国際的にはG7を中心にステーブルコインの規制調和が進みつつあり、円建てステーブルコインの海外展開をにらんだ戦略も検討中だ。
ガバナンスと資本政策―「日本版サークルを目指す」
同社の従業員は25人、取締役は6人。社外取締役には暗号資産や法務、会計の専門家を迎える。投資家には米サークル（Circle）が2021年に出資しており、国内外のVCや上場企業のCVCも参画している。
今後はシリーズBの資金調達を見据え、規模拡大や第一種ライセンス取得、海外展開も加速させたい方針だ。
岡部氏は会見で「日本版サークルを目指す」と強調した。
次の焦点は第一種取得と実用拡大
同社は今後数週間以内に「JPYC X」を正式に稼働させる。主要ウォレットや決済事業者との統合、コンビニや小売での実利用拡大が次の課題となる。
円建てステーブルコインは「暗号資産」ではなく、会計上「現金等価物」と位置づけられる。企業会計や実務での導入ハードルは低い。日本発の制度に裏打ちされた「信頼性のある円建てデジタルマネー」として、今後の普及が注目される。
Follow us on:
X（Twitter）：@BeInCryptoJapan
Telegramチャンネル：@BeInCrypto Japan オフィシャルチャンネル
免責事項 - Disclaimers
当ウェブサイトに掲載されているすべての情報は、誠意をもって作成され、一般的な情報提供のみを目的としています。当ウェブサイトに掲載されている情報に基づいて行う一切の行為については、読者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
