日米両国は現在、科学研究に特化したAI（人工知能）の開発での連携を強化しており、データ共有やスーパーコンピューターの共同利用が含まれる。読売新聞が11日に報じた。
取り組みの背景には、研究の高速化と国家間の科学的発見競争の激化がある。連携の中心は、日本の理化学研究所と米国のアルゴンヌ国立研究所で、両機関はそれぞれ高性能スーパコンピューター「富岳」と「オーロラ」を保有している。両国は2024年春の合意を目指し、成果やデータの共有を深める方向で動いている。
日本は、創薬や新材料開発などの生命・医科学分野と材料分野に重点を置き、AIの開発を進める方針であり、これにより日本の産業競争力の強化が期待される。一方、米国では、アルゴンヌ国立研究所が気候変動、がん研究、宇宙探索などの科学研究向けに大規模なAI開発を行っている。このような高性能AI開発には、良質なデータの共有が不可欠であり、日米の連携によって、より精度の高いAIの開発が可能になると見込まれている。
AIがもたらす科学進歩の恩恵は必ずしも確信を生むわけではない
AIの研究利用は、創薬期間の短縮や調査範囲の拡大など、研究分野に革命をもたらす可能性があるされているが、科学的発見の急増が社会に大きな影響を及ぼすため、AI活用のリスクについても慎重な議論が必要とされる。英フィナンシャルタイムズの23年11月30日の報道によれば、Google DeepMindの研究者たちは、AIツール「GNoME」を使い220万の新しい結晶構造を発見した。GMOインターネットグループと東京大学医科学研究所はこのほど、生成AIを活用した人間の老化細胞シグナルに関する共同研究室を同大研究室に開設した。
米国政府、日英政府や企業とともに生成AIの安全性担保に注力
加えて米国政府は200を超える企業・事業体と共同で、生成AIの安全な利用を促すための技術開発に取り組んでいる。この取り組みには、AI大手企業や金融機関、半導体企業が参加し、偽情報の拡散防止や社会的混乱への対応策が検討されている。レモンド商務長官は、日本や英国、欧州の「AI安全研究所」との協力を強調し、AIの安全利用に関する共通の安全基準の策定を目指している。AIに関する国際協力と共通の対応指針が、未来のイノベーションを可能にし、リードを保つために重要であるとの認識が示されている。
ロイター通信が24日報じたところによれば、北朝鮮は新型コロナウイルス対策、原子炉安全、戦争シミュレーション、政府監視など多岐にわたる分野でAIと機械学習の開発を推進している。米国防省は23年10月の年次報告書で、中国にとっての軍事戦略と近代化における人工知能（AI）の重要性を強調し、米中のAI軍拡競争の可能性に懸念を示した。
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