野村HDが出資するカストディ事業を展開するKomainuは1日、国内初のB2Bカストディ事業を展開するCrypto Garageとの協業に合意した。両社は日本の法人・機関投資家に向けた暗号資産（仮想通貨）関連のサービス・エコシステムの構築を行う。
両社は機関投資家の暗号資産への関心の高まりに注目。カストディ・ソリューションとデジタル資産を管理するための安全で信頼性の高いプラットフォームの開発する。Crypto Garage大熊将人CEOは「特有のニーズに応える革新的なソリューションの提供を目指す」と語り、Komainuのニコラス・バートランドCEOは「日本は暗号資産市場にとって重要な地域。日本での地位を固めていく次第だ」と付け加えた。
Komainuは野村HD、暗号資産資産管理会社コインシェアーズ、暗号資産資産セキュリティ会社Ledgerのジョイントベンチャー企業。同社は英金融行動監視機構（FCA）の承認を獲得している。同HDのベンチャーキャピタル事業子会社のレーザー・デジタルのカストディー業も担う。同社は2日、日本法人「Laser Digital Japan」を設立。同社は9月、機関投資家向けのビットコインファンド（BTC）「Bitcoin Adoption Fund」を立ち上げていた。野村證券は10月20日、日本最大規模の暗号資産コミュニティKudasaiJPとともに、Web3学習アプリ「Web3ポケットキャンパス」のコンテンツ強化を目的とした連携を開始していた。
機関投資家への暗号資産サービス提供を見据えた取り組み
三菱UFJ信託銀行（MUFJ）・Web３インフラ開発企業Gincoなどは8月、国内初となる信託銀行本体による機関投資家向けの「暗号資産信託」の提供を見据え、協業を開始。国産ステーブルコインJPYCの岡部CEOはBeInCryptoJapanに対し、「ライセンスを獲得次第、ステーブルコインの交換業務なども行っていきたい」と語っていた。
Follow us on:
X（Twitter）：@BeInCryptoJapan
Telegramチャンネル：@BeInCrypto Japan オフィシャルチャンネル
免責事項 - Disclaimers
当ウェブサイトに掲載されているすべての情報は、誠意をもって作成され、一般的な情報提供のみを目的としています。当ウェブサイトに掲載されている情報に基づいて行う一切の行為については、読者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
