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ビットコインファンドを運営する野村HDのレーザー・デジタル、日本法人を設立

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ヘッドライン

  • 野村ホールディングス暗号資産(仮想通貨)ベンチャーキャピタル事業子会社のレーザー・デジタルは2日、日本法人、「Laser Digital Japan」を設立した
  • 同社はスイスに拠点を持ち、9月19日には同社初となるビットコインファンド「Bitcoin Adoption Fund」を立ち上げていた
  • 新会社は同社のトレーディングビジネスをサポートするとのこと。加えて、グループ企業向けのオペレーションサービスの提供、デジタルアセット関連のビジネスの開発と調査および関連業務も展開する
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野村ホールディングス暗号資産(仮想通貨)ベンチャーキャピタル事業子会社のレーザー・デジタルは2日、日本法人「Laser Digital Japan」を設立した。同社はスイスに拠点を持ち、9月19日には同社初となる機関投資家向けのビットコインファンド(BTC「Bitcoin Adoption Fund」を立ち上げていた

同社はデジタルアセットのセカンダリートレーディング、ベンチャーキャピタル、投資商品の3分野に焦点を当て、Laser Digital Japanは同社のトレーディングビジネスをサポートする。加えて、グループ企業向けのオペレーションサービスの提供、デジタルアセット関連のビジネスの開発と調査および、関連業務も展開する予定だ。

Laser Digital Japanの代表取締役には久藤英明氏が就任した。久藤氏は2007年から野村グループに所属し、直近では野村のデジタルカンパニーのエグゼクティブディレクターとして、野村グループのセキュリティトークン(ST)の開発など、デジタルアセット戦略を担当。デジタルカンパニーでの役割以前には、野村アセットマネジメントのシニアポートフォリオマネージャー歴任している。

野村は国内大手金融企業で、資産規模は5000億ドル(約73兆円)以上を有しており、主に大手機関投資家向けに仲介サービスを行う。レーザー・デジタルは、野村とスティーブン・アシュリー氏によって昨年9月設立され、同氏は以前、野村の卸売部門を率いていた。同社は8月、ドバイの仮想資産規制局(VARA)からライセンスを取得している。

Bitcoin Adoption Fundでは、機関投資家にビットコイン市場へのシームレスなアクセスを可能にし、ロングポジションのみのエクスポージャーを提供する。カストディパートナーとしてはKomainuを採用。Komainuは18年に野村、Ledger、Coinsharesによって設立され、機関投資家に向けたデジタル資産の規制対応カストディソリューションを提供している。同ファンドはLaser Digital Funds SPCの一部として運営され、ケイマン諸島の規制当局、CIMAによって相互ファンドとして登録されている。Bitcoin Adoption Fundは同社が市場に投入するデジタル投資ソリューションの第1弾だ。

三菱UFJ信託銀行(MUFJ)・Web3インフラ開発企業Gincoなどは8月31日、国内初となる信託銀行本体による「暗号資産信託」の提供に向けて協業を開始している。今後、野村HDを含む機関投資家らによる暗号資産の運用・サービス提供事例の増加も視野に入れる。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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