ホワイトハウス暗号資産担当顧問のパトリック・ウィット氏は、ラスベガスで開催されたBitcoin 2026の会場で、トランプ政権が今後数週間以内に戦略的ビットコイン準備金に関する重要なアップデートを発表する計画を明らかにした。
ウィット氏は、大統領デジタル資産諮問委員会の事務局長として、同氏のチームが準備金を支える法的枠組みにおいて大きな進展を得ており、今後新たな法案が議会に提出される前に実行へ移す意向であると述べた。
250億ドル規模、規制待ちのビットコイン準備金
米連邦政府は現在、およそ32万8372BTC（時価で約250億ドル）を保有している。この規模は米国がビットコイン（BTC）の最大の主権保有国であることを示す。これはビットコイン流通量の約1.56％に相当。
これらのコインは、ほぼすべてが犯罪に関わる没収や法執行機関による押収によるもので、市場での取得ではない。2025年3月のトランプ米大統領の大統領令により、各機関はこれらビットコインを準備金として集約し、財務省による今後の売却が禁じられた。
ウィット氏は、この大統領令だけでは不十分であると認めた。議会による対応がなければ、売却禁止政策は現政権によるコミットメントにとどまり、納税者に対する恒久的な法的保証ではない。
過去1年以上にわたり、各省庁は複数の没収源からビットコインを整理・集約し、単一の保管体制を構築してきた。ウィット氏は、この内部会計の作業が間もなく行われる発表を可能にしたと説明する。
今後の発表が示す可能性
前任のボー・ハインズ氏から職を引き継いだ同顧問は、詳細な内容への言及を避けたが、今回の動きは単なる手続き的更新ではなく、実質的な一歩だと位置付けた。
議会は2026年後半の国防権限法改正案を、制定の最も現実的な手段と見ている。
この準備金に関する条項が法案を通過すれば、米政府保有分は法的裏付けのある恒久的な国家資産となる。この動きがBTC価格の上昇要因になるとの見方も一部アナリストから出ている。
現時点で市場関係者は、ウィット氏の発表が新規取得戦略や保管体制、会計の透明性に関するものかを注視している。同氏が強気な姿勢を示したことで、政権が法的解釈段階から実際の施策へと移行する準備を進めている可能性がある。
この発表内容は、クリプト・カーザルのデービッド・サックス氏や、上院における準備金インフラの進展を追う議員らの厳しい検証にさらされる見通し。今後数週間で、行政がカストディ（保管）体制を強固なビットコイン政策へと転換できるかが明らかとなる。
