自民党のブロックチェーン推進議員連盟（会長・木原誠二幹事長代理）の第29回会合が17日、開催され、金融庁、経済産業省、デジタル庁が各取り組みについて報告した。
「政府における政策進捗報告」が議題となった今回は、各省庁の報告を中心に話し合った。
金融庁は4月10日に公表したディスカッション・ペーパー「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」について、投資家の保護と産業の育成のバランスについて報告した。経済産業省は、昨年実施された日本酒NFTや島根県・広島県の地方創生DAOのWeb3実証事業について報告した。デジタル庁は、住民票や納税証明書など現在は紙で発行される行政関連の証明書のVC（検証可能な資格情報）化について報告した。
日本ブロックチェーン協会（JBA）代表理事の加納裕三（bitFlyer代表取締役）氏は同会合の中で、トークンを発行している事業体とトークンを発行していない事業体について、定義の明確化の必要性を説いたほか、暗号資産が金商法に属する場合において、ETFが先行して実現した場合の暗号資産交換業者へのデメリットなどについても言及。暗号資産の分類が金商法に移行することの重要性を説明しつつも業界内の交換業者のスタンスのばらつきについては慎重な議論が必要だとの旨も強調した。
暗号資産の分類が資金決済手法から金商法に係る移行については2026年国会での成立を目指すが、準備期間などを考慮すると実際の施行は2027年からが妥当と見られている。
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