ビットコイン（BTC）主要関連株一覧｜ネクスト「メタプラネット」は現れるのか

近年、ビットコイン（BTC）が史上最高値を更新するなか、自社資金でビットコインを保有する上場企業が世界的に増えています。特に米国市場では、多くの企業がビットコインを財務資産として積極的に購入し、それに伴い株価が大幅に上昇する例も相次いでいます。日本でも東京市場に上場するメタプラネット（東証:3350）が、自社資金で大量のビットコインを購入し株価が100倍近く急騰したことで話題となりました。

本稿では、ビットコイン主要関連株などからネクスト「メタプラネット」になり得る有望企業を一覧表にて比較します。

ビットコイン（BTC）主要関連株一覧

日本株の代表的なビットコイン保有企業をまとめた比較テーブル：

企業名（銘柄コード）	BTC保有量（時点）	時価総額に占めるBTC比率	BTC連動性	主な特徴・戦略
メタプラネット (3350.T)	約10,000 BTC（2025年6月）	約30％	非常に高い	本業からBTC財務戦略に完全転換。アジア最大規模の保有。2027年末に21万BTC目標。
リミックスポイント (3825.T)	約649 BTC（2025年5月）	約15％	高い	再エネからBTC投資へ事業転換。ETHやSOLも保有。Web3領域にも投資を拡大。
ネクソン (3659.T)	約1,717 BTC（2021年～継続）	数％未満	中程度	財務多様化としてBTC購入。株価は主にゲーム業績連動でBTC影響は限定的。
バリュークリエーション (9238.T)	約30 BTC（2025年4月）	約10％	中～高い	小規模ながらBTCを継続積立中。BTC取得発表時に株価上昇。初期メタプラネットに類似。

米国株の代表的なビットコイン保有企業比較テーブル：

企業名（銘柄コード）	BTC保有量（時点）	時価総額に占めるBTC比率	BTC連動性	主な特徴・戦略
マイクロストラテジー (NASDAQ:MSTR)	約174,530 BTC（2025年6月）	非常に高い（90%以上）	非常に高い	世界最大のBTC保有企業。ビットコイン投資を主業化。株価はBTCとほぼ完全連動。
コインベース (NASDAQ:COIN)	約9,267 BTC（2025年5月）	数％程度	高い	米最大の暗号資産取引所。BTC保有量は限定的だが暗号資産市場全体の動向に敏感。
テスラ (NASDAQ:TSLA)	約9,720 BTC（2025年6月）	ごく小さい（0.2%未満）	低～中程度	EV企業の財務多様化として保有。一部BTC売却済。株価は主に自動車事業依存。
マラソン・デジタル (NASDAQ:MARA)	約13,726 BTC（2025年6月）	非常に高い	非常に高い	マイニング企業。BTC保有量が企業価値の大部分。BTC価格変動で株価が急激に変動。
ライオット・プラットフォーム (NASDAQ:RIOT)	約7,094 BTC（2025年6月）	非常に高い	非常に高い	マイニング大手。低コスト電力で競争力確保。株価の変動幅は非常に大きい。
ブロック (NYSE:SQ)	約8,027 BTC（2025年6月）	数％程度	中～高い	BTC関連の決済・フィンテック事業を展開。BTC事業拡大戦略で長期成長を目指す。

投資検討時のポイント：

BTC依存度が高い企業（メタプラネット、マイクロストラテジー、マイニング企業） は、ハイリスク・ハイリターンの性質。
BTC依存度が中程度以下の企業（ネクソン、テスラなど） は比較的安定志向であり、ポートフォリオの一部としてのBTCエクスポージャーに適している。
各企業の増資動向、BTC保有戦略の継続性、規制リスクなども継続的にチェックすることが重要。

日本株：ビットコインを自社保有する主な上場企業

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日本でもビットコインを資産の一部として保有する上場企業が増えています。以下では東京証券取引所の代表的企業を紹介し、その戦略と現状を比較します。

メタプラネット（3350.T）：日本版マイクロストラテジー

2025年6月時点で1万BTCを保有し、アジア最大のビットコイン保有企業です。取得総額は約1,391億円、平均取得単価は約1,391万円/BTCで、株式時価総額の約30％がBTC評価額という規模になっています。

実際メタプラネットは25年6月16日、2025年末を目標に掲げていた1万BTCの取得を、わずか半年で達成。同社の保有量は9,267BTCのコインベースを抜き、世界の公開企業として第9位に浮上しています。保有ビットコインは約1,500億円相当にもかかわらず、時価総額は1兆円に達したと報告され、株価が資産価値の約7倍に膨張しました。

本業のホテル事業からビットコイン特化の財務戦略に転換し、米MicroStrategyを参考に増資で資金を調達し、さらなるBTC取得を計画しています。2027年末までに21万BTC保有という大型目標を掲げています。

リミックスポイント（3825.T）：エネルギー企業から暗号資産投資へ

再生可能エネルギー事業から暗号資産投資にシフトし、2025年5月時点で約649BTCを保有。さらにETH、SOL、XRPなども保有しており、暗号資産全体で時価総額の約15％を占めています。

2024年9月のビットコイン取得開始以降、株価は約5倍に成長。2025年5月には56億円規模の増資を発表し、その資金でビットコイン追加取得やWeb3事業投資を計画しています。

ネクソン（3659.T）：大手ゲーム企業の財務戦略

2021年に約110億円で1,717 BTCを購入し、現在も保有を継続しています。総資産規模から見ると比率は小さいものの、国内大企業による財務戦略として先駆的でした。

株価は主にゲーム事業の業績動向に影響されるため、BTCとの相関は比較的弱いですが、暗号資産市場の回復局面では材料視される場面もありました。

バリュークリエーション（9238.T）：小型株ながらBTCを積立

マーケティングDX事業を行う小型株企業ですが、2025年に入りビットコイン投資を開始。累計約30BTCを保有し、時価総額の約10%に相当します。

BTC購入開始後、株価は約2倍に上昇。追加取得の発表時には出来高急増や株価急伸する場面もあり、小規模ながら注目されています。

ビットコインを財務としてBTC保有量を上げ続ける日本企業

企業のビットコイン保有量は、2025年第1四半期に過去最高を記録しています。BeInCryptoは、企業によるビットコイン採用の背景について、コインシェアーズのアナリストであるマックス・シャノン氏にインタビューを行いました。シャノン氏は、貨幣インフレへの懸念が、メタプラネット含む日本企業がビットコイン蓄積を進める動機になったと指摘しています。

日本企業は、持続的な円の減価に直面しており、ビットコインはハードアセットのヘッジとして機能する。さらに、実質利回りがマイナスの市場では、BTCは優れた長期的なリスク調整後のリターンを提供する。利回りはないが、長期的な上昇とインフレ抵抗を提供する。インフレ率（支払われた価格または貨幣インフレのいずれか）が名目金利を上回る場合において

関連記事：企業のビットコイン保有量、25年第1四半期に過去最高

米国株：ビットコインを保有する代表的な上場企業

米国市場では、2020年以降、財務戦略の一環としてビットコインを保有する企業が急増しています。ここでは、日本の証券会社を通じて投資可能な代表的な米国企業の状況を比較します。

マイクロストラテジー（NASDAQ: MSTR）

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マイクロストラテジー（現：Strategy）は世界最大のビットコイン保有企業です。2025年5月時点で約57万BTCを保有し、全BTC発行量の約2.7%を占めています。調達した資金の大部分をBTC購入に投じているため、企業価値のほぼすべてがビットコインの評価額と連動しています。

株価は2020年のBTC投資開始以来、ビットコイン価格と強く連動して推移しており、2025年にはナスダック100指数にも採用されるなど、機関投資家からの注目も高まっています。市場では「事実上のビットコインETF」とも評価され、BTC投資をリードする企業として注目されています。

コインベース（NASDAQ: COIN）

コインベースは米国最大手の暗号資産取引所であり、自社でも約9,267 BTCを保有しています（2025年5月時点）。保有量自体は時価総額に占める割合は限定的ですが、事業が暗号資産市場に大きく依存するため、株価はBTC価格と高い相関性があります。

2021年の上場以降、暗号資産市場の動向に伴い株価は大きく変動しています。特に最近ではBTC関連銘柄としてETF代替銘柄と位置付けられ、規制環境の動向が株価を左右する重要な要因となっています。

テスラ（NASDAQ: TSLA）

テスラは2021年に約42,000 BTCを購入しましたが、その後75％を売却し、現在は約10,000 BTCを保有しています。保有額が同社時価総額に占める割合は小さいものの、有名企業によるBTC保有の象徴的存在として知られています。

テスラ株は主に電気自動車の販売動向に左右されるため、BTC価格との相関は限定的です。ただし、市場心理には影響を与えており、BTCへの追加投資や決済再開の可能性は常に市場の関心を集めています。

ビットコイン採掘企業（マラソン・デジタル、ライオット等）

ビットコイン採掘企業は事業特性上、大量のBTCを保有しています。代表的な企業にはマラソン・デジタル（約46,374 BTC）やライオット・プラットフォーム（約18,692 BTC）があります。これら企業の株価はBTC価格と極めて高い相関があり、価格変動幅も非常に大きいことが特徴です。

低コスト電力の確保や設備投資競争が激しく、半減期やBTC価格の変動リスクが高いため、投資対象としては短期トレーダー向きとされています。

ブロック（NYSE: SQ）

ジャック・ドーシー氏が率いるブロックは、約8,485 BTCを保有しています。同社はキャッシュアプリを中心に暗号資産関連の事業を積極展開しており、フィンテック業界とBTC市場の両方から注目されています。

市場では「伝統金融と暗号資産をつなぐ」企業として評価される一方で、BTC偏重の経営方針に慎重な見方もあります。長期的にはBTC普及が同社の競争力を高める可能性があり、成長期待が高い企業として位置付けられています。

ビットコイン保有企業の比較分析：戦略・リスク・マクロ要因

日本と米国のビットコイン保有企業には共通点と相違点があります。それらを整理することで、各企業の戦略や投資上のポイントが明確になります。

共通点：BTC価格との高い連動性と戦略的狙い

まず共通するのは、企業価値がビットコイン価格と強く連動する点です。特に、メタプラネット、ストラテジー、マイニング企業は、資産の大半がBTCであるため株価がBTC相場に敏感に反応します。こうした企業は、ビットコイン投資の代替手段として機能しています。

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また、多くの企業はインフレや通貨価値下落に対するヘッジとしてBTCを保有しています。低金利下で余剰資金の運用や法定通貨の信用不安対策として採用され、BTC保有の発表自体が新たな投資家層を呼び込む効果もあります。

相違点：本業とBTC依存度の違い

一方、企業によってビットコイン保有の意味合いは異なります。

メタプラネットやストラテジーのようにビットコイン運用が事業の中心の企業は、株式価値がBTC価格に直接連動します。このため、投資の際にはビットコインETFを買う感覚でBTC自体の将来性を重視する必要があります。
テスラやネクソンのように本業が別にある企業では、ビットコインは資産多様化の一環であり、株価への直接的影響は限定的です。
CoinbaseやブロックのようにBTC関連ビジネスを本業とする企業では、BTC保有量以上にビットコイン市場の成長が株価に影響します。

投資家は各企業のBTC依存度をよく理解し、自分の投資戦略に合った銘柄を選ぶ必要があります。

投資リスク：ボラティリティ・希薄化・規制動向

ビットコイン関連株には、BTC価格変動に伴う高いボラティリティという共通リスクがあります。BTC相場の乱高下が財務や株価に直接影響するため、注意が必要です。

また、ストラテジー、メタプラネットやマイニング企業では、資金調達のための新株発行（増資）が頻繁に行われるため、既存株主の持ち分が希薄化するリスクがあります。方で、これらの企業のビットコイン保有には価格変動のリスクが伴います。ストラテジーを例に取ってみましょう。コインシェアーズのインデックスファンドマネージャー、アレクサンドル・シュミットはBeInCryptoへのインタビューで、マイクロストラテジーのリスクに関して以下のように語っています：

強い売却圧力は流動性や市場安定性に懸念を引き起こす。仮にBTC価格が現在より80%下落し18,000ドルを割り込んでも、マイクロストラテジーの保有資産は直ちに財務破綻を招くような状況にはならない。ただ、そのシナリオは市場全体に広範な影響を及ぼす

一方でシュミット氏は、リスクを軽減するためのリスク管理の多様化を勧めています。

経営陣の交代や大規模な株式売却といった市場のシグナルを注視すべきだ。重要なのは長期的戦略である。ビットコインは過去にも50%以上の下落を何度も乗り越えてきた。忍耐強く保有することが、最終的に報われる

マイクロストラテジーの戦略は、企業によるビットコイン採用の可能性と課題の両面を示しています。ビットコインの正当性を高め、機関投資家の参加を促しましたが、一方でネットワークの分散性を損なう集中保有の問題も浮上させています。

さらに、暗号資産規制や税制・会計ルールの変更も大きな影響を及ぼします。特に各国政府が規制を強化した場合、BTC保有企業の優位性が損なわれる可能性もあります。一方で、米国のように会計基準の時価評価容認など好材料も存在するため、規制動向は綿密にモニターする必要があります。

マクロ経済要因との関連性

ビットコイン関連株はマクロ経済の影響も受けやすく、特にインフレ率や金利動向が重要です。インフレが進行すると法定通貨の価値が毀損され、BTCへの関心が高まり企業のBTC保有メリットが増します。実際、2020年以降、MicroStrategyやメタプラネットがBTCを積極的に購入した背景には、このようなインフレ懸念があります。

一方、金利が高くなると資金調達コストが上昇し、BTC購入資金を借入で調達しにくくなります。しかし株価が上昇すれば自己資本調達が容易になり、メタプラネットやMicroStrategyなど投資家の信頼が厚い企業はむしろ果敢な購入を続けています。

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今後、経済が不況になり市場流動性が縮小すれば、BTC価格が下落し関連企業も打撃を受ける可能性があります。一方、各国政府が金融緩和やデジタル資産推進政策を取れば、BTC関連株にとっては大きな追い風となるでしょう。

具体例：企業間でのリスク・リターン差異

例えば、2024年末から2025年前半のBTC価格急騰局面では、メタプラネットが追加購入を迅速に実施し株価が急上昇しました。一方でBTC価格が20%調整した際、メタプラネット株価は30%以上下落しましたが、テスラ株価の下落は5%程度にとどまりました。このように、企業ごとにBTCへの依存度が株価変動の幅を決定付けています。

関連記事：メタプラネットのビットコイン投資に批判＝日本の債務危機

ネクスト「メタプラネット」候補となりうる有望企業

最後に、「次のメタプラネット」として株価の飛躍的な上昇が期待できる国内外の有望企業を整理します。メタプラネットのような成功には、経営陣の積極性や資金調達能力がカギとなります。

バリュークリエーション（9238.T）

バリュークリエーションは現在約30BTCと保有量こそ小規模ですが、時価総額に対するBTC比率が10%超と高いことから、初期のメタプラネットと類似しています。

継続的なBTC購入を表明し、株価は前年比80%以上の上昇を記録
今後、資金調達やBTC追加取得が進めば、株価数倍の上昇も期待できる
小型株ゆえ流動性には注意が必要

リミックスポイント（3825.T）

リミックスポイントは1,000BTC超を保有し、時価総額も750億円規模に達しています。すでに一定規模ながら、さらなるBTC取得やWeb3事業への投資が計画されています。

第三者割当増資により大規模な資金調達を実施済み
ビットコイン市場の好調継続でさらなる成長余地あり
株価は一定水準を織り込んでおり、爆発的上昇より着実な成長が見込まれる

Beat Holdings（東証スタンダード）

Beat Holdingsは株主提案として5万BTC取得計画が浮上し、市場の注目を集めました。実現すれば世界トップクラスのBTC保有企業となり、メタプラネットと並ぶポテンシャルがあります。

実現可能性については現時点で不透明
株価はBTC取得計画に敏感に反応して急騰する可能性があるため注視が必要

海外の新規参入企業

米国市場では、プレネティクス・グローバルのように新たにBTC保有を発表する企業が出てきています。特に異業種からの参入企業は株価が急騰する可能性を秘めていますが、一方で投機的な要素も強く、株価操作の懸念もあります。

今後、米ナスダック上場のヘルステック企業や東南アジアのテック企業がBTC大量購入を宣言した場合、日本の投資家もSBI証券や楽天証券を通じて投資可能です。視野を広げて、海外企業の動向も注視しておくことが重要です。

「次のメタプラネット」候補を見極めるためには、経営陣のコミットメントや資金調達戦略の巧みさが不可欠です。大胆なBTC保有目標を掲げ、それを実現できる企業が成功を収める可能性が高いでしょう。

まとめ：今後もビットコイン関連株に注目

近年、ビットコインを自社保有する上場企業が増加する中、株価急騰を果たしたメタプラネットのように、暗号資産を財務戦略に組み込む企業への注目が高まっています。米国ではマイクロストラテジーやマラソン・デジタルといった大手がビットコインを大量保有し、株価がBTC相場と強く連動する銘柄として人気を集めています。日本市場でも、リミックスポイントやバリュークリエーションなどが次なる“メタプラネット候補”として台頭しつつあります。