ビットコイン（BTC）を政府の準備金として採用する可能性が世界各国で議論されています。トランプ氏の「国家戦略ビットコイン準備金」構想は、ビットコインを米国の金融政策に組み込み、国家財政の健全化や経済的不安定性へのリスクヘッジを目指すものです。同政策が実現すれば、ドル基軸通貨の強化やビットコイン市場の拡大につながる可能性があります。一方で、他国でも香港やブラジルをはじめ、ビットコインを準備金として採用する動きが見られていますが、その実現には規制や市場環境の整備が課題となっています。
本稿では、トランプ政権再来を含む国際的な動向と、政府の準備金としてのビットコインの今後のシナリオについて詳しく解説します。
ビットコインを政府の準備金として採用？｜トランプ氏のビットコイン準備金政策とは？
ドナルド・トランプ氏が発表した「国家戦略ビットコイン準備金」は、米国の経済戦略の一環として提案されました。この構想は、ビットコインを米国の金融システムに統合し、約36兆ドルにのぼる国債問題への解決策を模索するものです。
計画では、連邦政府が5年間にわたり毎年最大20万BTCを取得し、最終的にビットコインの総供給量の約5%にあたる100万BTCを保有することを目指しています。政府が犯罪行為で押収したビットコインを売却せず保持することで、既存の約20万BTCを基盤とし、戦略的な国家準備金として活用する計画です。
この提案は、シンシア・ルミス上院議員が導入した「ビットコイン法」と連動しており、米国財務省が管理する分散型ビットコイン保管ネットワークの構築を含んでいます。同議員は、自身のビットコイン準備金法案に両党からの支持を得たとし、州レベルの代表者もこの法案を支持していると述べています。ルミス議員は11月、ドナルド・トランプ第2次政権発足後100日以内に国家ビットコイン準備法案を通過させると明かしています。しかし、これらの支持者は依然として少数派です。このような政策を実現するには、数人の選出された役人以上の広範な支持が必要です。
支持者は、この準備金が米ドルの基軸通貨としての地位を強化するとともに、経済的不安定性へのリスクヘッジ（回避手段）を提供すると考えています。同提案は、米国の財政健全性の向上や国家債務の削減に寄与する可能性があると期待されています。
Sponsored州レベルでもビットコイン採用への動きが加速
米国では、州レベルでもビットコインをめぐる競争が始まっています。フロリダ州の最高財務責任者（CFO）はビットコインを準備資産とする戦略を公に支持しており、ペンシルベニア州では議員たちが州レベルでのビットコイン準備を提唱する法案を導入しました。米国のビットコイン採用の動きはこれだけにとどまらず、各州の年金機構らのETFを通じた投資なども行われています。
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トランプ氏のこれまでのビットコイン準備金政策に向けた動向
トランプ氏は、大統領選挙前の7月にナッシュビルで開催された「ビットコインカンファレンス2024」で、「アメリカをビットコイン超大国にする」と宣言しました。その中で、ビットコインマイニング大国化、暗号資産に友好的な証券取引委員会（SEC）議長の任命、国家戦略的ビットコイン備蓄の設立など、具体的な提案を行いました。同氏は24年9月にも、自身の飲食の会計を記者らの前でビットコインで支払ったことも話題となりました。
さらにトランプ次期政権は11月、CFTCに規制権限を移し、SECの厳しい規制を緩和する計画を発表しました。これにより、イノベーションを妨げない柔軟な規制環境を構築することが見込まれてます。
トランプ次期大統領が過去にSEC委員長を務めた経験があり、その後は民間部門で暗号資産の支持を表明してきたポール・アトキンス氏をSEC委員長候補として面談したと報じられ、同氏が次期SEC委員長の有力候補として注目されています。一方で、他にも「クリプトマム」の異名を持つヘスター・ピアース氏など、有力な候補者が複数名挙げられており、最終決定はまだなされていません。
さらにトランプ次期大統領が設立を公約した暗号資産諮問委員会は、暗号資産に友好的な政権運営の中心的な役割を果たすと見られています。この委員会は、大統領の経済政策を調整・実施する国家経済会議の下に設置されるか、あるいはホワイトハウスの独立機関として設立される予定です。その主な役割は、デジタル資産政策に関する助言、暗号資産関連法案の議会との連携、ビットコイン準備金の設立支援、さらにはSECやCFTC、財務省などの関連機関間の調整を担うことです。これにはコインベースやa16zを筆頭とした多様な米暗号資産企業がその座をかけて調整をしていると報じられています。いずれにせよ、これらの親暗号資産派による主導は準備金法案通過にとってもプラスになるでしょう。
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トランプ政権の再来によるビットコインの今後のシナリオは？
米資産運用会社バーンスタインのレポートによると、トランプ氏の積極的な暗号資産への姿勢が、イノベーションを再び活発化させ、ブロックチェーン上の金融商品へのユーザー回帰を促す可能性があるとも予測されています。さらに、バーンスタインは2025年末までにビットコインが20万ドルに達し、2029年末までに50万ドル、そして、2033年には100万ドルに到達するとの予測も示しています。
JPモルガンは10月2日の調査報告で、2016年と同様の「トランプ・トレード」が起こる場合、米国債利回りの上昇やドル高、株式市場の改善が見られるはずだが、現在はまだ顕著な動きが見られていないとしています。英大手スタンダードチャータード銀行の、ジェフ・ケンドリックアナリストは、トランプ氏の政権下では、規制緩和や暗号資産現物ETFの承認を通じて暗号資産業界が支援され、ビットコインの価格は2025年までに15万〜20万ドルに達する可能性があると指摘しています。
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各国のビットコイン準備金に関する動向｜トランプ政権に追随するか
香港
Former U.S. President Trump recently gave a speech at the U.S. Bitcoin Summit, sharing his views on Bitcoin. Bitcoin and Web3 have already gained the attention and development of countries around the world, and Hong Kong is also actively becoming a hub to promote technological… pic.twitter.com/e1UFCb6g1q
— Johnny Ng 吴杰庄 (@Johnny_nkc) July 28, 2024
香港のジョニー・ン議員は、ビットコインを市の金融準備金に加える可能性を検討していると明らかにしました。ン氏は、ビットコインが「デジタル・ゴールド」として認識され、世界的に受け入れられつつあることを指摘し、地域や国家の金融準備に組み込むことは検討に値すると述べています。ただし、その実現には規制基準を遵守する必要があるとも強調しました。
さらに、ン氏は「香港のさまざまな利害関係者とビットコインを金融準備金に含めることの実現可能性や機会について議論し、適時に状況を報告する予定です」と付け加えました。
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ブラジル
ブラジルの下院で24年11月、戦略的ビットコイン準備金の設立を目指す法案が提出されました。この法案では、国家予算の5%に相当する約185億ドル分のビットコインを準備金として確保することを提案しています。この準備金は、通貨の変動や地政学的リスクから国家資産を守る役割を果たすだけでなく、新たに導入される中央銀行デジタル通貨「レアル・デジタル（Drex）」の裏付け資産として活用される可能性もあるとされています。
法案が下院を通過すれば、次に上院での審議に進み、大統領の署名を経て法律として成立する流れとなります。ただし、成立する可能性は低いとの見方が強いとみられています。
ポーランド
スワヴォミール・メンツェン氏は、2025年5月のポーランド大統領選挙への立候補を表明し、当選した場合には戦略的ビットコイン準備を設立することを約束しました。この計画は、暗号資産取引所Swap.lyのCEOであるレフ・ヴィルチンスキー氏が共有した政策フレームワークに応える形で具体化されたもので、メンツェン氏はビットコインが国家のレジリエンス強化と金融システムからの独立に与える潜在的な利益を強調しています。
メンツェン氏は、ポーランドを暗号資産の避難所とし、友好的な規制、低税率、銀行や規制機関からの支援的なアプローチを提供する方針を掲げています。単なる暗号資産採用の推進にとどまらず、支援的な環境を整備することで、イノベーションを促進し、世界中から投資家を引きつけ、ポーランドをグローバルな暗号資産市場の競争力あるプレイヤーに変える意向を示しました。同ビジョンには、暗号資産に友好的な規制、税負担の軽減、そして銀行や規制機関との協力的な取り組みが含まれています。
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韓国
韓国の金融委員会（FSC）は24年11月、国家ビットコイン準備金の設立に関する提案を却下しました。FSCのキム・ビョンファン委員長は、このアイデアを「現時点では非現実的」と評価し、同委員会が暗号資産市場の急成長に対して慎重な姿勢を取っていることを明らかにしました。韓国はトランプ氏の暗号通貨採用計画に対する他国の反応を観察した上で判断を下す意向を示しており、現在は投資家保護を最優先としています。今年7月に「仮想資産保護法」を施行したものの、規制当局は暗号資産が経済に与える影響を慎重に評価し続ける姿勢を崩していません。
カナダ・バンクーバー
カナダ・バンクーバー市のケン・シム市長は、29日に市の財政戦略の一環としてビットコインの導入を検討する提案を発表しました。同市長は、ビットコイン準備金が市の財政資源を多様化させる可能性を示唆しており、この動議を12月11日に正式に提出する計画です。バンクーバーをビットコインに優しい都市とすることを目指し、同提案はビットコインが経済的不安定へのヘッジとして機能するかを評価することを目的としています。
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ブータン
ブータンは豊富な水力発電を活用し、環境に優しいビットコインマイニング事業を展開しています。同国は、自国の準備金を構築する目的で2019年、ビットコインの価格が約69万円だった時期に水面下でマイニングを開始しました。その後、2023年頃からマイニング事業をさらに拡大し、持続可能なエネルギーを活用した取り組みを強化しています。
2024年9月の報告によれば、ブータン政府は約13,011枚のビットコインを保有しており、その時価総額は約7億8,000万ドルに上ります。この保有量は、同国の国内総生産（GDP）の約3分の1に相当し、国としては世界第4位のビットコイン保有量となっています。
金融機関、関係者のビットコイン準備金に対する見解
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世界中央銀行は24年9月、各国政治家の相次ぐビットコイン準備金政策の表明を受け懸念を表明しました。同行はブログで以下のように語っています：
中央銀行が保有する外貨準備資産としては、現時点で暗号資産は適していない。外貨準備資産は、経済的・金融的安定を保つための「保険」として機能し、安全性や流動性が最も重要視される。暗号資産はこれらの基準を満たしておらず、中央銀行が求める保守的な投資方針には適合していない状況だ
世界銀行
また上記の主張をするにあたり、同行は以下のような根拠を示しました：
流動性の課題
- 主要な暗号資産（ビットコイン、イーサリアムなど）は取引量が多いものの、伝統的な資産と比べて市場の深さや取引規模が不十分です。
- 市場感情や規制の変化に影響を受けやすく、価格変動が激しいです。
- 経済危機時に迅速かつ安定的に現金化することが難しいとされています。
安全性の課題
- 暗号資産は価格変動が激しく、投機的な市場動向や規制リスクに影響を受けやすいです。
- ブロックチェーン技術自体は安全性が高い一方で、ハッキングや詐欺などエコシステム全体のリスクが存在します。
- 秘密鍵を失うと資産を失う可能性があり、保管や管理が複雑です。
- 内在的な価値を欠いており、投機的な需要に依存している点が指摘されています。
法定通貨との比較
- 国際的な貿易や金融取引の多くは法定通貨で行われており、暗号資産が交換手段や価値保存手段として広く受け入れられるには時間がかかると考えられています。
- ステーブルコインについても、規制の不透明さや利用範囲の限定が課題となっています。
規制面の不確実性
- 各国で規制が異なり、一貫性のある枠組みが欠けています。
- 中央銀行がリスクを管理しにくい状況が続いています。
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暗号資産関連法の第一人者であり、ケーヒル・ゴードン＆ラインデル法律事務所のパートナーであるルイス・R・コーエン氏はBeInCryptoが独占インタビューで以下のように語っています：
正直なところ、暗号資産を米国で戦略的準備資産として使うというアイデアに幅広い支持が得られるかどうかについてはかなり懐疑的で、それが良いアイデアだとも確信していない。もし私がビットコイン支持者だったら、政府が大量のビットコインを管理することを一番望まないだろう
ルイス・R・コーエン氏
コーエン氏は、トランプ氏が現在はビットコイン支持者であるとしても、次の政権が支持者でなければ、大量のビットコインが市場に投げ売りされ、価格の暴落や混乱が起こる可能性があると指摘しています。また、ビットコインの価値は特定の価格目標を達成することではなく、売却して利益を得られる流動性にあると述べています。さらに、米国政府がビットコインを保有し続ける考えは、ビットコインのビジョンと一致せず、ボラティリティや政治的リスクが高すぎる点を懸念しています。
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Sponsored SponsoredGalaxyのマイク・ノボグラッツCEOはBloombergとのインタビューで、米国ビットコイン準備金法案が通過する可能性は低いと述べました。
法案成立の可能性は低い。共和党が上院を制御しているが、60議席には遠く及ばない。アメリカが持っているビットコインを活用し、それに少し追加することは非常に賢明だと思うが、ドルが何かを裏付ける必要があるとは必ずしも思わない
マイク・ノボグラッツCEO｜Galaxy
同氏はこの法案がビットコイン価格を50万ドルに押し上げる可能性があるとしながらも、トランプ次期大統領が上院で十分な支持を得ることは難しいと考えています。ノボグラッツ氏は同月、著名なビットコイン批判者であるエリザベス・ウォーレン上院議員とSNS口論を繰り広げたことも話題となっています。
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米資産運用会社VanEckの研究部門責任者であるマシュー・シーゲル氏は11月、戦略的ビットコイン準備を完全に支持すると発表し、この概念に対する機関の支持が増加していることを示しました：
即時公開：VanEckは米国の戦略的ビットコイン準備を支持します。出典は必要ありません。私たちが直接お伝えします
マシュー・シーゲル氏｜VanEck
世界最大の資産運用会社であるブラックロックは、同準備金について慎重な立場を取っています。Foxビジネスの記者エレノア・テレット氏は、ブラックロックがこの取り組みに懐疑的であると報告しました：
ブラックロックに近い情報筋によれば、最近の報告にもかかわらず、同社は米国の戦略的BTC準備を支持していないとFoxビジネスに伝えられています
エレノア・テレット氏｜Foxビジネス
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米国の非営利シンクタンク「ビットコイン政策研究所（BPI）」は24年10月、中央銀行が準備資産としてビットコインの保有を検討すべき理由を報告書で提示しました。著者のマシュー・フェランティ氏は、金と類似点を持つビットコインが、インフレや地政学的リスクなどへの対応として有効な資産であるとし以下の理由を挙げています：
- 危機時のパフォーマンス
ビットコインは銀行破綻や金融制裁といった経済危機時に良好なパフォーマンスを示しており、他の資産が機能しない場面で「保険」として役立つ。 - インフレヘッジ
供給量に上限があり、半減期を持つため、長期的な価値保存やインフレへの対応が期待される。 - ポートフォリオ分散化
ビットコインは従来の資産との相関性が低く、ポートフォリオのリスク分散に寄与。 - デフォルトリスクがない
将来のキャッシュフローに依存せず、金融制裁にも耐性がある。 - 高い流動性
金に匹敵する規模の取引が可能で、準備資産として実用性を持つ。
さらに同氏はビットコインは電力消費を伴うマイニングで発行され、偽造リスクを排除しており、産業革命以降の価値保存手段としての特性を備えていることも利点として挙げました。フェランティ氏は、ビットコインが全ての中央銀行に適しているわけではないとしつつも、インフレや地政学的緊張、金融制裁などのリスク分散において独自の役割を果たせると強調。「金が準備資産であるなら、ビットコインも準備資産たり得る」と締めくくりました。
日本の暗号資産・ビットコインへの政策は｜準備金導入もありうる？
結論から言えば、日本が24年11月時点で、ビットコインを準備金として備蓄するような政策を行う可能性は低いでしょう。現段階で暗号資産の分離課税による減税や暗号資産ETFやステーブルコイン仲介業など、各国が行ってきた暗号資産への政策が検討段階にあり、これらの障壁が解決されない限り、より大きな政策となるビットコイン準備金法案を通過させることは厳しいと見ることができるでしょう。
一方で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月、低流動性資産に関する情報提供依頼を開始しました。この募集にはビットコインも含まれており、GPIFはこれらの資産に関する基本的な知識や、海外の年金基金による投資事例、ポートフォリオへの組み込み方法についての情報提供を求めています。同法人は年度計画に基づき、この分野に関する研究を進める方針です。GPIFは2023年12月末時点で約225兆円の運用資産を持つ、世界最大規模の年金基金として知られています。
関連記事：年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、ビットコインを含む低流動性資産などに関する情報を募集
まとめ：ビットコイン準備金法は規制緩和などの側面からBTC価格に好材料の可能性あり
「ビットコイン準備金法」が市場に与える影響は、規制緩和や制度化への期待からBTC価格の上昇要因となる可能性があります。各国でビットコインを国家戦略に取り入れる動きが進む中、米国のトランプ政権による政策は特に注目を集めています。準備金としての採用は、ドル基軸の地位強化やリスク分散を図る一方、ビットコインの普及と価値の安定化を促進する可能性があります。また、各国の追随や規制緩和が加速すれば、世界的な暗号資産市場の拡大が見込まれるでしょう。一方で、政策実現には幅広い支持が求められ、規制や市場リスクも慎重に考慮する必要があります。
