2024年以降、ビットコイン（BTC）が史上最高値を更新するにつれ、メタプラネット（東証スタンダード：3350）の株価も急騰し、個人投資家の熱い視線を集めています。同社は「アジアのマイクロストラテジー」とも呼ばれ、株式を通じて間接的にビットコインを保有できる国内初の事例であり、「日本版ビットコインETF代替」としても注目されています。
本稿では、メタプラネット株価とビットコイン価格の連動性を多角的に初心者にもわかりやすく解説します。
メタプラネットとは？
メタプラネット（証券コード3350）は、1999年に音楽CDの企画販売会社として設立された、東京・六本木に本社を構える上場企業です。その後、ホテル事業やメディア運営などへ事業領域を広げ、2023年2月に現社名へ変更しました。
現在はビットコインを長期的に財務資産として保有する「ビットコイン・トレジャリー戦略」をメインに据え、国内企業の中でも先駆的な存在として暗号資産の財務資産化を進めています。また、ホテル運営やメディア事業も手がけています。
資本金は5億7,500万円で、連結従業員数は約30名。代表取締役社長CEOはサイモン・ゲロヴィッチ氏で、米マイクロストラテジー社をモデルに、円安やインフレに備えるための「ヘッジの切り札」としてビットコインの保有比率を高めています。
株価急騰と投資家の注目度
BTC大量購入の発表をきっかけに、同社株価は急騰しました。
- 2025年6月16日の発表後：1日で株価が20％以上上昇（約1,860円）
- 年初来の上昇率：＋417％超（東証全銘柄でも突出）
- 2024年4月以降の上昇率：約108倍（同期間のBTC上昇率は約50％）
株主は株価とBTCの価値上昇という二重のメリットを享受しています。
「BTC連動株」としての評価
日本では現物BTCのETFが未承認なため、メタプラネット株は「株を買うだけでBTCエクスポージャーが得られる」希少な金融商品として個人投資家や海外ファンドから注目されています。また、海外メディアからは「アジア版MicroStrategy」としても評価されています。
ビットコイン財務企業としてBTC保有量を上げ続けるメタプラネット
企業のビットコイン保有量は、2025年第1四半期に過去最高を記録しています。BeInCryptoは、企業によるビットコイン採用の背景について、コインシェアーズのアナリストであるマックス・シャノン氏にインタビューを行いました。シャノン氏は、貨幣インフレへの懸念が、メタプラネットが記録的なビットコイン蓄積を進める動機になったと指摘しています。
日本企業は、持続的な円の減価に直面しており、ビットコインはハードアセットのヘッジとして機能する。さらに、実質利回りがマイナスの市場では、BTCは優れた長期的なリスク調整後のリターンを提供する。利回りはないが、長期的な上昇とインフレ抵抗を提供する。インフレ率（支払われた価格または貨幣インフレのいずれか）が名目金利を上回る場合において
実際メタプラネットは25年6月16日、2025年末を目標に掲げていた1万BTCの取得を、わずか半年で達成。同社の保有量は9,267BTCのコインベースを抜き、世界の公開企業として第9位に浮上しています。
関連記事：企業のビットコイン保有量、25年第1四半期に過去最高
株価とBTC価格の連動性：2023年〜2025年のデータ分析
メタプラネットの株価とビットコイン価格がどの程度連動しているかを確認するため、2023年1月～2025年6月の価格データを分析します。
株価・BTC価格推移のポイント
分析した期間における株価とBTC価格の推移には、以下の特徴が見られました。
- 2023年：連動性はほぼ見られませんでした
- BTC価格は約300万円から約600万円へ緩やかに上昇しました。
- 一方、株価はむしろ低迷し、数十円台で推移していました。これは同社のビットコイン戦略がまだ市場に浸透していなかったためと考えられます。
- 2024年：連動性がはっきりと現れました
- 4月にBTCの大量購入（約97BTC）を開始し、社名変更を行ったことをきっかけに株価が急騰しました。
- BTC価格も同時期に300万円台後半から年末には1,000万円を超える急伸を見せました。
- また、8月にBTC価格が一時的に下落した際は株価も急落し、連動性の高さが示されました。
- 2025年：強い連動性が継続しています
- BTC価格は5月に史上最高値（約1,600万円）を記録し、株価も連日ストップ高となりました。この時点で年初来225.4%もの急騰となりました。
- BTC価格が調整した4月には株価も年初来高値から80%以上急落しましたが、その後のBTC価格回復に伴い、株価も約2,000円前後まで戻しています。
メタプラネット株価とビットコインの相関係数の算出と分析
ここでは、メタプラネット株価とビットコイン価格の相関係数（ピアソン相関係数）を用いて両者の連動性を分析します。
相関係数（ピアソン相関係数）とは？
相関係数は2つの変数の連動性を示す統計指標で、-1～+1の値を取ります。
- +1に近いほど完全な正の相関（一方が上がればもう一方も上がる）
- 0に近いほど無相関
- -1に近いほど負の相関（逆の動きをする）
BTC投資前の低い相関（～2023年）
メタプラネットがビットコイン投資を本格化する前の2023年までは、同社株価とBTC価格には明確な連動性がありませんでした。
実際、米MicroStrategyもBTC投資以前の相関係数は約0.03とほぼ無関係でした。
メタプラネットも2023年まではホテル事業を中心としており、株価は観光業界や業績に大きく左右される状況でした。
BTC採用後に相関が急上昇（2024年～）
2024年、メタプラネットがBTC投資を財務戦略の柱に据えて以降、株価とBTC価格の相関係数は急激に高まりました。
米MicroStrategyがBTC投資後に相関係数約0.897を記録したように、メタプラネットでも同様の強い相関関係が観測されています。
ビットコインを大量に保有する企業の株価は、BTC価格と密接な連動性を示す傾向があります。
数値で見るメタプラネットの相関係数
最新の再計算に基づく分析期間の相関係数は次のとおりです。
| 期間 | 株価変化率 | BTC変化率 | 相関係数 |
|---|---|---|---|
| 2023年 | -63.8% | +171.8% | 約-0.62（負の相関傾向） |
| 2024年 | +1,893% | +135.2% | 約+0.88（強い正の相関） |
| 2025年（1～6月17日） | +119.4% | +10.9% | 約+0.56（やや正の相関） |
| 全期間（2023～2025年6月17日） | +2,248% | +610% | 約+0.79（強い正の相関） |
2024年4月8日～2025年6月の期間を見ると、BTC価格が約50%上昇した際、株価は約107倍（+10,735%）も急騰しました。この期間中も相関係数は非常に高く、日々の価格変動が強くリンクしています（推定値0.8～0.9）。
株価とBTC価格の相関が高い理由
メタプラネット株価とBTC価格が強く連動する主な理由は以下の通りです。
- 大量保有するBTCの評価額変動が企業価値に直接影響することが、市場に広く認識されている。
- 株価がBTC価格の変動に過剰に反応（レバレッジが効いた動き）しやすく、投機的資金流入も相まって連動性が高まっている。
株価の変動特性（ハイベータ銘柄としての傾向）
株価の変動率はBTC価格に対して数倍から十数倍という高い感応度（レバレッジ）を示しています。
米MicroStrategyは株価のボラティリティがBTC価格の約1.5～2倍となっていますが、メタプラネットはそれ以上のボラティリティを記録しています。
株価急騰・急落の要因
メタプラネット株価には次のような特徴があります。
上昇時
- 「日本発のBTC投資企業」というテーマ性や希少性に投機的資金が集まり、BTC価格以上の勢いで株価が急騰する傾向。
下落時
- BTC価格の急落時には、保有BTCの評価損や増資懸念が一気に顕在化し、株価が急激に下落する傾向（例：2025年2～3月の80%以上急落）。
BTC価格の急落時には、保有BTCの評価損や増資懸念が一気に顕在化し、株価が急激に下落する傾向（例：2025年2～3月の80%以上急落）。以上から、メタプラネット株価はBTC価格との非常に強い正の相関を示しており、市場もそれを明確に認識しています。
関連記事：メタプラネットのビットコイン投資に批判＝日本の債務危機
メタプラネットのビットコイン保有量と株価の関係性とは？
メタプラネット｜ビットコイン保有インパクトチャート
■ BTCバー：会社が保有するビットコイン枚数
■ 株価バー：株価（見やすいよう縮小）
マウスホバーで BTC の増減 と 株価の円差・％差 を確認できます。
メタプラネットは積極的にビットコインを購入しており、2025年6月時点で保有量は1万BTCを超えました。同時期に株価も急上昇し、約2カ月間で360円から1,895円へと 約5.3倍 に増加しています。
グラフを見ると、BTC保有量が大きく増加したタイミングに合わせて、株価も急上昇していることが視覚的にわかります。特に保有量が8,888BTCを達成した2025年6月2日以降は、投資家の注目度が高まり、株価の伸びが一層顕著です。
これは、BTC保有が企業の資産価値を直接的に押し上げ、市場が同社の評価を引き上げているためと考えられます。つまり、投資家にとってBTCの保有量増加は、将来的な企業価値向上の期待感に直結していると解釈できます。
ビットコイン相関の背景要因と投資家への示唆
メタプラネット株価とビットコイン価格の高い相関性には明確なファンダメンタル要因があります。以下、その要因と投資家への影響を整理します。
純資産価値（NAV）の変動
同社資産の大半がビットコインで構成されているため、BTC価格が変動すると純資産価値（NAV）が直接影響を受けます。2025年6月時点で1万BTCを保有する同社の場合、BTC価格が1%動くだけで約100BTC（数億円相当）の評価損益が発生します。株式市場はこの変動を迅速に株価に反映させます。実際、2025年Q1にはBTC価格下落に伴い減損損失を計上しており、株価の下押し要因となりました。一方でBTC価格が上昇すると1株当たり純資産（BPS）が大幅に増加し、株価の上昇を促します。
将来の成長期待（戦略遂行のレバレッジ）
メタプラネットは調達資金の大部分をBTC追加取得に充てる戦略を取っています。BTC価格が上昇すると、株価や信用力が向上し、資金調達が容易になるため、さらに多くのBTC購入が可能になる好循環が期待されます。このため投資家はBTC価格上昇→株価上昇→さらなるBTC取得→株価のさらなる上昇というシナリオを先読みして買いを入れる傾向があります。特に2025年の「555ミリオン計画」発表時はBTC高騰を背景に大胆な増資が好感され、株価急騰につながりました。
代替ETF・投機マインド
メタプラネット株は国内では希少なビットコイン関連投資商品として位置付けられており、「事実上のBTC連動上場商品」とみなされています。海外で現物BTC ETFが承認されると関連銘柄として注目されることが多く、国内投資家も週末のBTC価格変動を見て、週明けに同社株を取引する投機的な行動パターンが見られます。実際、BTCが急騰した週明けには大量の買い注文が集中し、「メタプラ株＝ビットコイン価格目標」という連動トレードが個人投資家間で一般化しています。
税制面のメリット
個人投資家にとって、ビットコイン直接投資は雑所得扱いで最大55%の総合課税となる一方、株式売買益は申告分離課税20.315%です（2025年以降、新NISA枠も利用可能）。したがって、税制優遇の観点からメタプラネット株経由でBTCに投資するメリットも存在します。もっとも株式である以上、業績や増資による希薄化リスク等も伴うため単純比較はできませんが、税・会計・規制の差異は投資家リターンに影響する点を踏まえる必要があります。
関連記事：暗号資産の税金には抜け道がある？正しい節税方法と注意点
メタプラネットの「財務悪化ライン」とは？
ビットコインを準備資産として保有する企業にとって、「平均取得単価」は財務の健全性を測る重要な指標です。特にメタプラネットの場合、この水準は約1,376万円/BTCとされ、このラインを割り込むと評価損が発生し、企業財務が悪化する可能性があります。
| 会社名 | 平均取得単価 | 現在のBTC価格（2025年6月12日） | 状態 | リスク顕在化ライン |
|---|---|---|---|---|
| メタプラネット | 約1,376万円/BTC | 約1,540万円/BTC | 含み益 | 1,376万円/BTC以下 |
現在のビットコイン価格はメタプラネットの取得単価を上回っているため、同社は現時点で含み益を維持しています。ただし、この平均取得単価ラインを下回ると、会計上の評価損により決算赤字や純資産減少といった財務的ダメージが表面化するため、投資家はBTC価格の動きを定期的にチェックする必要があります。
短期的な価格変動はすぐに危機を招くわけではありませんが、長期的な下落や暴落が続いた場合には、企業の財務状況に深刻な影響を及ぼすリスクが高まります。
ホテル事業からビットコイン集中投資への転換
従来のホテル事業で赤字が続いた同社は、資産を売却してビットコインに集中投資した結果、黒字転換を達成しました。バランスシートはほぼビットコインで構成され、東証スタンダード市場で時価総額が日本マクドナルドを上回る第3位に躍進しました。
保有ビットコインは約1,500億円相当にもかかわらず、時価総額は1兆円に達したと報告され、株価が資産価値の約7倍に膨張しました。これに伴い、株券発行でビットコインを追加購入する循環が明らかとなり、市場の投機的な動きが極端だとの警鐘もあります。また、1万BTC（約1,391億円）の保有による過熱感が指摘されています。
25年6月時点での時価総額1兆円突破はトレンドとして定着していますが、ビットコイン価格下落や新株発行による株式の希薄化リスクも浮上しています。
まとめ：ビットコインとメタプラネット株価には一定の相関関係がみられる
2024年以降、ビットコインが史上最高値を更新するにつれて、メタプラネット（東証スタンダード：3350）の株価も急騰しました。同社はビットコインを財務資産として積極的に保有することで企業価値がBTC価格と連動するようになり、相関係数も約0.9と極めて高い水準にあります。これは株式を通じて間接的にBTCに投資可能な国内唯一のケースであり、日本版ビットコインETFとして税制面や手軽さでも個人投資家にメリットがある一方、高ボラティリティや規制リスクなど注意点も伴っています。
よくある質問
メタプラネットは企業資産の多くをビットコインで保有しているため、ビットコイン価格が変動すると同社の企業価値（純資産）が直接影響を受けるためです。また、日本には現物BTCのETFがないため、間接的にBTC投資ができる商品としても人気が高く、株価とビットコイン価格の連動性が高まっています。
「ハイベータ銘柄」とは市場平均や特定資産に対して価格が大きく変動する銘柄を指します。メタプラネットの場合、ビットコイン価格が1%変動すると、株価は数倍以上の幅で変動することから、「ビットコインに対して非常に感応度の高いハイベータ銘柄」と分類されています。
平均取得単価は、企業財務の健全性を示す基準の一つです。この価格を下回ると会計上の評価損が発生し、企業の財務悪化が懸念されます。投資家はこのラインを意識して、ビットコイン価格の動きを注意深く確認する必要があります。
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メリット：BTC価格上昇時にレバレッジが効いた高リターンを狙え、株式として売却益が申告分離課税（約20%）で済むため、直接BTCを買うより税制面で有利な場合があります。
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デメリット：BTC価格が急落した場合、保有BTCの評価損や財務悪化懸念で株価はBTC以上に大きく下落するリスクがあります。
日本では現物BTCを対象としたETFが承認されていないため、ビットコインを間接的に保有・投資できる上場企業としてメタプラネットが注目されています。実際、株価とBTC価格が非常に高い相関性を示しており、実質的に「ビットコインETF代替商品」として市場から認識されています。
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