総務省が掲げる「地方創生2.0」方針を背景に、ブロックチェーン技術やNFT（非代替性トークン）を活用した自治体施策が広がっている。NFTを通じ、地域資源をデジタル化し関係人口の創出や財源確保を図る動きは、2023年4月に山形県西川町が日本で初めてデジタル住民票NFTを発行して以降、2025年7月までに全国で17の自治体が同様の取り組みを行った。
2025年度からは、NFT活用事業が「地方経済・生活環境創生交付金」の対象に加わり、各地で新たな活用策の検討が進む。発行はいずれもNFTマーケットプレイス「HEXA（ヘキサ）」を通じて実施され、同様のNFT事業の中では最多の採用率。
総務省関係者は「NFTは観光や食など地域固有の価値を世界市場で評価可能にする手段」としており、自治体間の事例共有や官民連携の強化も課題となっている。
自治体によるNFT発行が17団体に拡大
NFTマーケットプレイス「HEXA」を通じた自治体のNFT発行が、2025年7月時点で17団体に達した。山形県西川町を皮切りに、山口県美祢市や兵庫県上郡町、埼玉県深谷市など多様な地域が名を連ねている。
NFTの内容はデジタル住民票や地域限定のデジタル証書などで、発行目的も財源確保から観光誘致、地域ブランドのPRまで幅広い。
政策背景と活用事例
総務省は「地方創生2.0」政策において、NFTを含むブロックチェーン技術を活用し地域資源の価値を最大化する方針を示している。2025年度からは、NFT発行事業が「地方経済・生活環境創生交付金」の対象に追加されたことも後押しとなった。
山形県西川町では、NFT販売収益の一部を町財源に充当するほか、所有者への情報発信を通じて観光やイベント参加を促す仕組みを構築。担当者は「広告費をかけずに全国から注目を集められた」と効果を語る。
一方、発行後の活用が進まない自治体もある。総務省地域力創造アドバイザーの利重和彦氏は「NFT発行はゴールではなくスタート。関係人口拡大と地域経済活性化のビジョンを持ち、発行後も官民で連携することが重要」と指摘している。
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