カジュアル衣料品チェーンのマックハウスは20日、第三者割当による第9回新株予約権の行使により、約24億円の資金調達を完了した。そのうち最大17億円をビットコインなどの暗号資産の取得に充当する方針。
アパレル関連業がビットコイン財務に舵を切るのは日本国内では異例で、ビットコイン財務のトレンドが浮き彫りになってきている。
今回の資金調達は、当初見込みを大幅に上回る結果となったため、事業戦略と成長可能性に対する市場からの期待が現れたもの。これにより、当初予定していた8億円に加え、新たに9億円を追加で暗号資産取得に充てる見通しだ。
マックハウス、戦略的資金配分による新たな収益基盤の構築
調達資金はデジタル資産投資に17億円、成長・財務最適化投資に6億円と戦略的に配分され、既存のアパレル事業に加え、新たな収益源の確立を図ることを目的とした。
同取り組みの中核には、アパレル事業で培った店舗運営力や商品企画力をベースに、戦略的投資によるシナジー創出と、企業価値の最大化を図る意図がある。
特に、ベンチャー投資やM&Aによって、自社の不足リソースを補完しながら新たなブランドポートフォリオの構築を目指し、アパレル業界において類を見ない「収益多軸化」の実現を狙っていく。
デジタル資産運用とM＆Aの専門組織を新設
新事業の成功に向けて、以下の専門組織を新設し、推進体制を強化しています。
M&A推進室は、事業開発部内に設置し、M&A案件の開拓から実行まで一貫して対応。外部専門家とも連携し、最適な案件発掘と支援体制を構築していく方針だ。
デジタル資産運用グループでは、暗号資産投資の専門的運用とリスク管理を担当。厳格なガバナンス体制のもと、安全で効率的な資産運用を実現していくという。
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