ビットコインマイナーのMARAホールディングスは、バリー・スターンリヒト氏率いるスターウッド・キャピタル・グループと戦略的提携を締結し、既存のマイニング拠点を人工知能およびクラウドコンピューティング向けデータセンターインフラへ転換する。
MARA株は2月26日の発表を受けて、時間外取引で約17％上昇した。
合弁事業が2.5GW規模を目指す
両社はMARAの既存ポートフォリオを活用し、データセンター事業を共同で開発・資金調達・運営する。スターウッド・デジタル・ベンチャーズが、設計、建設、テナント誘致、運用を担う。MARAは低コスト電力へのアクセスがある拠点を提供する。
共同事業プラットフォームは、当面で約1ギガワットのITキャパシティを目指し、将来的には2.5ギガワット超への拡大を見込む。施設は、顧客需要や市場状況に応じて、ビットコインマイニングとAIコンピューティングのいずれにも切り替え可能な設計とする。MARAは最大で共同事業の50％まで持分を保有する選択肢があり、両社で開発費用と利益を分配する。財務条件は非公開。
「スターウッドとの提携によって、電力の確保をキャパシティの確保へと転換できる」とMARAのフレッド・ティールCEOは語り、共同事業がより資本効率に優れたインフラ構築手法であると強調した。
スターウッド・キャピタルは1,250億ドル超の資産を運用している。スターウッド・デジタル・ベンチャーズは、1,000万キロワット超のデータセンター経験を持つ94人の専門チームを擁している。
マイナー、AIインフラ事業に転換
発表は、MARAの第4四半期決算と同時に行われた。MARAは保有するビットコインの含み損による評価減が主因となり、17億ドル超の最終赤字となった。四半期売上は2億200万ドルで、前年同期比6％減。企業によるビットコイン保有量で同社は、マイケル・セイラーCEO率いるストラテジー社に次ぐ規模となる。
MARAの動きはマイニング業界全体の傾向とも合致する。かつてビットコイン生産のみだった事業者が、既存の電力資産やインフラをAI向けに転用するケースが相次ぐ。これは、新設よりも短期間で稼働できることが要因。
早期にこの転換を進めたIREN、テラウルフ、サイファー・マイニングなど複数のマイナーは、ビットコインマイニングのハッシュパワーがMARAを下回るにもかかわらず、時価総額ではMARAを上回っている。一方、スター・ボード・バリューはライオット・プラットフォームズに対し、大きな持分を獲得し、同テキサス拠点のマイナーにデータセンター転換加速を促している。
JLLおよびポール・ワイスが、MARAの戦略・法律アドバイザーを務めた。
