パイネットワーク（PI）は、本人確認を完了したユーザーが1800万件を突破したと発表した。この数字を、単なるウォレット数に基づく成長を計測する他のネットワークに対する構造的優位性であると強調している。
パイコアチームの投稿は、あらゆる価値移転には本人確認が不可欠であると主張している。
パイが1800万件の本人確認を達成した仕組み
パイのアプリ内KYCシステムは、人間による審査とAIによる不正検出支援を組み合わせている。100万件を超えるバリデーターが、5億2600万件の審査作業を通じて、約1800万件の固有本人確認を実施した。
各申請は承認前におよそ30項目の個別チェックを受けた。
ネットワークは最近、初のバリデータ報酬分配を完了し、参加者に2650万PIを支給した。バリデーターは1件あたり約0.05 PIを獲得しており、標準的なマイニング報酬の約22倍となる。
本稿執筆時点で、PIは約0.17ドルで取引されており、1日で3.43%上昇した。コインゲッコーのデータによると、時価総額は17億5000万ドル。
審査の滞留と仮KYCが課題
このマイルストーン達成にもかかわらず、多くのパイオニアが審査の「保留」状態にある。これまでに約4400万ユーザーが「仮」KYCの状態となっており、完全なメインネット利用には追加審査が必要な状況。
「このペースだと、一部の人がパイを手にできるまで10年かかる」と、あるパイオニアはコメントした。
2年以上審査結果が出ずに待ち続けているユーザーも存在する。また、KYC期限を超えたため申請が承認されず、蓄積していたコインを失った事例も報告されている。
パイはFastTrack（迅速審査）オプションと自動審査システムを導入し、さらに336万のパイオニアが完全審査を完了した。
「対象者にはPi Walletアプリ内でこのオプションが表示され、KYC審査を即時開始できる。認証完了後は、ただちにPiメインネットウォレットや各種機能へアクセス可能となる」とチームはブログで説明している。
しかし、これまでに1600万件以上のメインネット移行が完了したものの、本人確認が済んだアカウントと完全移行が完了したアカウントの間に依然ギャップが残っている。
パイの「本人確認優先」方針が持続的な現実世界での普及につながるかどうかは、積み残しとなっている審査作業をどれだけ迅速に解消できるかにかかっている。
