Sygnum Bankのファビアン・ドリ最高投資責任者は、ビットコイン現物ETFの日々の資金フロー追跡では、根本的な構造変化を見落としていると主張する。
スイスのデジタル資産銀行であるSygnum Bankのトップ投資責任者は、資金がその日に流入・流出するかが本質ではないと述べる。年金基金、財団、政府系ファンド、保険会社が今やBTCを標準的なポートフォリオ構成要素として扱い始めている点こそが重要だと指摘する。
ウォール街、「ビットコインの配管」を整備
同氏は最近の3つの動向を根拠として挙げる。まず、JPモルガンのリサーチ部門は、機関投資家によるビットコイン現物ETFへの資金流入が、慎重なシナリオで150億ドル、好調な場合は400億ドルに達するとの予測を示した。2026年時点の推計である。
この予測は、ビットコイン現物ETF複合体が2025年に吸収した566億ドルの上に重なる。
次に、JPモルガンはブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラストETF（IBIT）に連動する仕組み債の発行を開始した。ドリ氏はこれを「取引アイディアではなくインフラ」と表現し、「恒久的な統合への布石だ」と「配管」になぞらえて説明した。
3点目として、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントが独自の現物ビットコインETF「MSBT」を立ち上げ、初日の取引高は約3400万ドルを記録した。この規模は最近のETF新規上場の中でも上位1%に入る水準である。
リバランスが資金フロー指標をゆがめる
ドリ氏は、ETFの売り越しは多くの場合、ポートフォリオ・リバランスによるものだと指摘する。BTC価格が上昇し、2%の割り当て比率が4%になった場合、規律ある運用者は持ち分を削減する。
その売却は日次のフロートラッカーでは資金流出として記録されるが、これは通常の運用だと説明する。
同氏は、IBITが2025年12月に過去最高となる27億ドルの流出を記録した事例を挙げる。その4か月後、BTCが年初来で約30%下落した際、同ファンドはさらに15億ドルの純流入を集めた。
価格が下落しても、資金流入は続いた。
「ビットコイン現物ETFが需要を生み出したわけではない。口実を取り除いただけだ」とSygnum Bankのファビアン・ドリ最高投資責任者は指摘する。
同様の見解を持つ他企業も
Sygnumの主張は孤立したものではない。フィデリティ・デジタル・アセットも2026年3月に、「BTCを保有するか否か」から「なぜゼロ配分なのか」に問題が移ったとする調査報告を発表している。
モルガン・スタンレーの投資運用部門も4月8日、「適度な暗号資産を保有し、継続的にリバランスすべき」とする分析記事を公表した。
21シェアーズも同日に「システマティックなリバランスによりボラティリティ・アルファを享受するにはBTCの3%配分が最適」とするレポートを発表した。
ドリ氏は、今後10年以内には「本気の運用者にBTCを保有しているか」と尋ねるのは、「債券を持っていますか」と尋ねるのと同じくらい不自然になるとの見通しを示した。
今後は「どれくらい保有しているか、なぜか」こそが問われるべき質問になると述べた。
