ブルームバーグによると、フェイスブックの親会社であるメタ・プラットフォームズは、新たなレイオフを準備していると、関係者が語ったとのことである。
同報道では、テック大手メタは、早ければ今週中にも数千人の従業員を解雇する可能性があるとしている。
昨年11月以降、スタッフの13％がレイオフされる
前回のレイオフでは、メタは11,000人の従業員のレイオフという、史上初の大規模な大量解雇を行った。ソーシャルメディアの巨人である同社は、市場の低迷が深まる中で、事業の合理化を進めているようだ。新たなレイオフは、昨年11月に実施された13％の大規模削減に続くものとなる。
（メタに限らず）テクノロジー分野では、数多くの人員削減が行われている。追跡サイト「Layoffs.fyi」によると、今年に入ってから454社の技術系企業で123,882人の従業員が職を失ったと推定されている。
同サイトの記事によると、これまでに失われた雇用数は、すでに2022年の雇用喪失の76.75％を超えているとのことである。暗号資産業界では、イミュータブル、ポリゴン、クリプト・ドットコム、ブロックチェーン・ドットコム、マジックエデンなどが従業員のレイオフを発表している。
資源の最適化を目指すメタの「効率化イヤー」
メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、2月に発表したメタ社の第4四半期決算で、2023年を「効率化イヤー」と名付けた。この時、ザッカーバーグ氏は、メタ社が中間管理職層を排除して迅速な意思決定を行ってゆくと述べていた。また、「業績の上がらないプロジェクトや、もはや重要でないと思われるプロジェクトの削減に積極的に取り組む」とも語っていた。
従業員のレイオフで明らかになったことは、CEOが管理職に管理以上のことをさせたいと考えていることだ。ザッカーバーグ氏は先月、管理職に対し管理監督だけでなく、コーディングに参加するよう指示した。報道によると、メタは一部のマネージャーを降格させ、それまでの担当チームを（現行業務から）外すことで、組織の構造を「フラット化」する可能性があるという。
一方でメタは、広告収入の減少やコスト・経費の上昇に伴い、業務の見直しを迫られている。しかし、メタバースは引き続き（メタの）基盤となる。CNBCによると、同社のメタバース部門であるリアリティ・ラボ(Reality Labs)は、第4四半期に7億2,700万ドルの収益を上げたが、一方で42億8,000万ドルの営業損失を出しているとのことだ。
メタバースは引き続き重要
メタのリアリティ・ラボは、2022年に137億円の損失を計上した。同ラボはメタ・プラットフォームズの事業・開発部門で、拡張現実(AR)および仮想現実(VR)のハードウェア、ソフトウェアの作成で知られている。多額の損失にもかかわらず、メタのトップはメタバース計画を進めることに意欲的なようだ。
しかし他方で、規制当局がメタに別のハードルを課す可能性がある。米議会民主党の2人の議員は、最近ザッカーバーグCEOに宛てた書簡の中で、安全上の懸念から、メタバースアプリ、ホライゾン・ワールド(Horizon Worlds)を10代の若者に提供することを控えるよう求めた。
昨年、メタバース計画を加速させるため、ワイラ(Wayra:スタートアップインキュベーター)とメタは共同で、「メタバース・アクティベーション・プログラム」を立ち上げた。また、メタとテレフォニカ（Telefónica:ワイラの親会社）は、メタバースとWeb3セクターのスタートアップを支援し、規模を拡大するためのプログラムを作成したと述べた。
ザッカーバーグ氏は3月に入って、オープンAI(OpenAI)のチャットGPT(ChatGPT)の人気を受け、メタが独自のチャットボットの構築にリソースを投入することを明らかにした。
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