米ソフトウェア会社マイクロストラテジーのマイケル・セイラー最高経営責任者（CEO）が8月31日、ビットコインの追加購入を示唆した。同氏は同日、独立系プラットフォーム「セイラートラッカー」で同社のビットコイン保有状況を時系列で示すチャートを投稿。これにより同社の積極的な暗号資産投資戦略への継続的な取り組み姿勢が改めて浮き彫りになった。
セイラー、新たなビットコイン購入を示唆
Sponsored画像には、同社の購入履歴を示すオレンジ色の点の集まりが表示され、「ビットコインはまだセール中だ」とのコメントが添えられていた。
この種の投稿は、過去に購入発表の前兆となってきた。
観察者たちは、同社が過去3週間、毎週月曜日に新たなビットコイン購入の開示を行っていることに注目しており、このパターンが9月にも続く可能性があると示唆している。
先週、ストラテジーは3,081 BTCを3億5687万ドルで購入し、1コインあたり平均11万5829ドルを支払ったことを明らかにした。この購入により、同社の総保有量は632,457 BTCに達し、推定68.6億ドル相当となった。
ストラテジーは、株式市場に大きく依存して購入資金を調達している。2025年には、IPOで56億ドルを調達し、米国の全上場の約12%を占めている。
一方、この積極的な資金調達は、同社の株価パフォーマンスに大きな影響を与えていない。
ストラテジーによれば、MSTR株は、いわゆる「マグニフィセント・セブン」テクノロジー株を年々上回っている。
訴訟取り下げ
Sponsoredセイラー氏の発言は、5月から係争中だった集団訴訟の取り下げと同時に行われた。
投資家たちは、ストラテジーが公正価値会計の採用による利益を誇張し、株主を誤導したと主張していた。公正価値会計では、デジタル資産の保有を四半期ごとに市場価格で評価することが可能となる。
ブルームバーグは、原告が「訴えを取り下げた」と報じた。これにより、同じ主張を再び提起することはできなくなる。
この決定は、同社にとって大きな重荷を取り除くものであり、ビットコインをバランスシートの準備金として保有する他の企業にとっても有益な前例を設定する可能性がある。
法的な救済を確保しつつ、さらなるビットコインの蓄積を示唆することで、ストラテジーは資本市場を活用し、ビットコインを財務モデルとして強化するという二重のアプローチを強調した。
